２０２４年５月１７日に成立した改正民法では、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」が選択肢として導入されるとともに、「法定養育費」の制度が新設されました（改正後民法７６６条の３）。

これまでは、離婚の際に養育費の定めをせず、その後協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停や審判による必要がありました。

そこで、父母が養育費の定めをせずに離婚した場合に、法律上当然に一定の金額の養育費の支払義務が生じる制度が新設されました。

それが「法定養育費」制度です。

そして、２０２５年１１月２８日、法務省は、この法定養育費について、子ども１人あたり月額２万円にすると発表しました。

施行は２０２６年４月１日で、４月１日以降の離婚に適用されます。

なお、この制度は、債務者（非監護親）の実際の収入等を考慮せずに法律上当然に発生することから、債務者が「支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払いをすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部を拒むことができる」とされています（改正後民法７６６条の３①但書）。

協議ができず、かつ「月額２万円」では低額すぎると考える場合には、監護親は従前どおり家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てる必要があります。

次に、改正民法では、債務者（非監護親）が養育費などの支払を滞った場合には、非監護親の財産を優先的に差し押さえられる「先取特権」（さきどりとっけん）を認めています。

これにより他の債権者に優先して債務者の総財産から弁済を受けることができます。

但し、この先取特権には対象債権の金額に上限があり、法務省は、子ども一人あたり月額８万円を上限にすると決めました。

２０２４年５月に成立した改正民法が２０２６年４月から施行されることが決まりました。

最も関心が高いのは、離婚の際の子どもの「共同親権」（民法８１９条）ではないでしょうか。

これまでは、父母のどちらか一方の単独親権でしたが、施行後は「単独」「共同」どちらが原則というわけでなく、父母の協議で父母双方または一方を親権者として指定することができます。

父母の間で意見が一致せず協議がととのわない場合には、家庭裁判所は、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から、親権者を指定します。

ＤＶや虐待などがあって共同で親権を行使することが困難と認められるときは、単独親権となります。

また、施行日より前に離婚している父母でも、家裁に親権者の変更を申し立てると、施行日以降、家裁が認めれば、共同親権への変更も可能となります。

なお、これまでは、親権者を定めなければ離婚届を提出することができませんでしたが、施行後は、親権者の協議ができない場合、家裁に親権者の指定を求める審判・調停の申立がなされておれば、離婚届を提出することができます。

公正証書って、ご存知ですか？

公証人が作成する文書のことで、裁判をしなくても強制力があったり、単なる私人間の契約書よりは証明力が高かったりする文書です。

例えば、公正証書で消費貸借契約（金銭の貸借）を締結しておけば、借主が返済を怠った場合には裁判を起こさず借主の財産に対し強制執行をすることができます。

また、離婚する夫婦の間で、子どもの養育費について公正証書で定めておけば、これも、養育費が不払いとなった場合には、裁判を起こさずに支払い義務者の財産に対し強制執行をすることができます。

あるいは、公正証書で遺言を作成しておけば、遺言者の死後、家庭裁判所に遺言を提出して「検認」手続きを経る必要はありません。

このような公正証書は、これまでは紙で作成されていましたが、２０２５年１０月１日から改正公証人法が施行され、今後は、原則としてデジタル化され、電子データで作成・保存されるようになります。

１０月１日以降、国が指定する「指定公証人」が在籍する公証役場から順に導入されていきます。ちなみに、京都公証役場では、２０２５年１１月２５日から開始されるそうです。

では、デジタル化になると、どのような作成手続きになるのでしょうか。

①公証役場への出頭が不要となり、インターネットからメールを送信して嘱託（申請）することが可能となります。

②嘱託人から申し出があり、公証人が相当と認めた場合に限られますが、ウェブ会議を利用して公正証書を作成することが可能となります。

③公正証書は原則として電子データで作成され、嘱託人等は電子サインのみ（押印不要）になります。

④電子データで作成された公正証書は、紙でも電子データでも閲覧・受け取りが可能になります。

本人確認書類やパソコン等の機器など従来とは異なるものが必要となりますので、詳細は公証役場でお尋ねください。　

なお、公正証書遺言についてもウェブ会議（リモート）で行えるようになるとのネットや新聞の記事も見られますが、先日、京都の公証役場に問い合わせたところ、デジタル化が実施された後も、公正証書遺言については、これまでのどおりの対面を原則とするという回答でした。

どんな言葉がセクハラになるのか、わからん・・・という言葉が聞かれます。

東京地裁は、２０２５年１０月２３日、年上の同僚男性からセクシュアルハラスメントを受けたとして佐川急便の元従業員の女性が損害賠償を求めた訴訟で、男性に２２万円の賠償を命じました（２０２５年１０月２４日付け毎日新聞）。

この事件では、男性が女性の名字を「ちゃん付け」で呼んだことや、「体形いいよね。俺なんかガリガリだよ」という体形などに関する発言が違法なハラスメントに該当すると判断されました。

「なんで、『ちゃん付け』がセクハラなんだ？」と思われる方もおられるかもしれません。

判決は、一般的に「ちゃん付け」の呼称が使われるのは子どもや交際相手など親密な関係の場合だが、女性と加害男性は勤務先が同じ従業員同士にすぎないと指摘しました。

何がセクハラに該当するかは「言葉探し」ではありません。互いの人間関係の上下・遠近や親密さに配慮して言葉を使うということが大切です。

２０２５年９月１８日付け毎日新聞朝刊にドライブレコーダーに関する興味深い記事が掲載されていました。

ドライブレコーダーは、車の走行中の様子を記録するだけでなく、音声も記録されています。

しかし、６年前の２０１９年１月に千葉県内で起きた交通事故では、記録されていた映像の音声に捜査機関が気付かないまま、刑事裁判の判決が確定しました。

その事故で父親を亡くした女性は弁護士で、加害者運転手に民事の損害賠償を求めるため、事故に関する証拠の開示を検察庁に請求しました。

開示されたドライブレコーダーを再生すると、大音量のロック音楽が流れ、同乗者がいないにもかかわらず誰かと話す声が断続的に聞こえました。

しかし、捜査した千葉県警は、この音声を把握していなかったそうです。

警察は「今後、このようなことがないよう引き続き指導を徹底する」と謝罪したそうです。

もし音声も再生されていたら、もっと悪質な交通事故として、刑事判決の内容も異なっていたかもしれません。

捜査機関が使用したドライブレコーダーの再生ソフトでは、音声が再生できなかったようで、ソフトの違いで音声が流れない可能性はあるとのことです。

交通事故の場合、事故時の音声は事故原因の解明に重大な影響を与える可能性もあります。

決して映像だけで納得しないことが大切です。

多くの国民健康保険の被保険者において、２０２５年８月１日以降、健康保険証の有効期限が切れて使えなくなっていきます。有効期限は自治体によって異なりますが、７月末に有効期限を迎える国保加入者は１７００万人（全体の７割）にも及びます（有効期限は、保険証の券面に記載されています）。

そこで、この問題に対応するため、厚生労働省は、６月２７日に、各自治体等に事務連絡を出しました。

これによると、来年２０２６年３月末までは、期限切れの保険証や「資格情報のお知らせ」でも保険医療を受診することができます。

ですから、ご自分の健康保険証の有効期限が切れても、捨てないでください。

医療機関の窓口では、マイナ保険証に関するトラブルも多くあるようです。

そもそも、国がこのような対応を取るのであれば、紙の健康保険証廃止などやめるべきだと思います。

裁判などを起こしたいと考えた時、訴状や申立書には、原則として、「原告」や「申立人」として自分の住所・氏名を記載しなければなりません。

そして、民事裁判を起こした場合には、「原告」の住所や名前が書かれた訴状が被告に届けられます。

従って、性暴力を受けたり、家庭内暴力などの理由によって配偶者から身を隠しているような被害者らが住所などを知られることをおそれ、損害賠償を求めることなどについて泣き寝入りすることも少なくありませんでした。

そこで、民事訴訟法が改正され、２０２３年２月から、一定の場合、当事者等の住所や氏名などを訴状などに記載しないことができる制度が創設されました（１３３条～１３３条の４）。

秘匿制度を利用するには、秘匿すべき内容を記載した書面での申立が必要です。

「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること」が要件で、要件を充たせば、裁判所が秘匿を決定します。

また、訴状を受け取った「被告」の方も、秘匿を求める場合には、被告において申立をする必要があります。

民事訴訟と同様に、家事事件についても、秘匿決定の制度が導入されています。

勤務先を辞めたいが使用者がなかなか辞めさせてくれない、今辞めるなら損害賠償を請求すると言われているなどという相談があります。

使用者が労働者をクビ（解雇）にするには合理的理由が必要ですが、労働者の側から退職を申し出ることは、原則自由です。

雇用期間の定めがない雇用契約の場合には、退職する２週間前に申し入れをすれば、２週間経過後に雇用契約は終了し退職することができます（民法６２７条１項）。

理由を言う必要もありませんし、使用者が損害賠償を請求することもできません。

次に、有期雇用パート・アルバイトや契約社員など雇用期間の定めがある契約の場合、その期間の途中で退職したい場合には、「やむを得ない事由」が必要です（民法６２８条）。

何が「やむを得ない事由」にあたるかは、具体的ケースによって判断することになりますが、給料の不払いや、職場環境が劣悪、違法行為を強制される等の場合は、該当するでしょう。

なお、雇用期間については、労働基準法１４条で、原則３年を超える期間の契約を締結してはならないと定められています。また、契約から１年経過後は、労働者は「やむを得ない事由」がなくても、いつでも退職できます（労働基準法附則１３７条）。

いずれにしても、使用者が退職を認めてくれないなどのトラブルがある場合には、弁護士や労働基準監督署などにご相談ください。

なお、２０１７年頃から、有料で労働者本人に代わって使用者に退職の意思を伝える「退職代行サービス」という民間業者が出てきています。

しかし、弁護士法（７２条）は、業として報酬を得る目的で、法律事務を扱ったり、第三者にあっせんすることを禁止しており（非弁行為）、内容によっては弁護士法違反の疑いのあるケースも存在するようです。注意しましょう。

日本国内における携帯電話所有者のうちスマートフォン比率はどんどん増加し、２０２４年には９７％にも及ぶそうです。

私はスマホ初心者で、およそ使いこなせているとは言いがたいのですが、ストーカーなどの犯罪行為の報道記事を読むと、他人（加害者）がスマホを利用することによって相手（被害者）の行動や居場所がわかってしまうことがあるようです。

ところで、日本弁護士連合会が毎月発行し弁護士会員のもとに届けられる雑誌が「自由と正義」です。

その６月号の中の「知りたい実務」というコーナーに大阪の弁護士が「注意したい！別居後のデジタル追跡行為」という投稿を寄せておられましたので、少し紹介しておきます。

これは、別居する夫婦だけでなく、別れた恋人同士でも同じことを注意する必要があると思いました。特に、自分の居所を秘匿しているような人は注意する必要があります。

まず、グーグルやヤフーのアカウントのパスワードを配偶者や恋人が知っている場合には、変更してください。また教えていなくても、自分がパスワードを使い回している場合には相手方が知っている可能性がありますので同様です。

マップの検索履歴やカレンダー、ネットショッピングの送付先から住所がわかってしまう可能性があります。

また、スマホで、家族が位置情報やカレンダー、写真などを共有している場合も、もちろん共有を停止する必要があります。

更に、別居時に使わなくなったｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄを持ち出し、自分や子どもがそれでゲームやＹｏｕＴｕｂｅをすると、そのアカウントが相手方名義の場合、位置情報が知られてしまうこともあるようです。

逆に言うと、同居しているような場合、これらを利用すると、配偶者の不貞行為の証拠を入手することができるかもしれませんね。

スマホは、もはや生活にとってなくてはならないツールになってしまっていますが、使い方１つで危険なツールにもなり得ることを、あらためて感じました。

２０２５年６月１日から、改正刑法施行により、これまで刑法が定めていた刑罰のうち懲役刑と禁錮刑が廃止され、「拘禁刑」に一本化されました。

明治４０（１９０７）年の刑法制定以来、新しい種類の刑罰が導入されるのは初めてです。

これまでの懲役刑は刑務所での刑務作業を義務付けていたのに対し、禁錮刑は義務付けていませんでした。しかし、禁錮受刑者の約８割が希望により刑務作業に従事していました。

「拘禁刑」は、受刑者の「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と定められています。

これにより、刑務作業は義務ではなくなり、受刑者に応じた、刑務作業や新たな指導を組み合わせた柔軟な処遇が実施できるようになるとされています。

刑務所内では受刑者の更生に力点が置かれる処遇に変えていくとともに、国としては出所後の社会支援の在り方も変えていく必要があるでしょう。

客からの迷惑行為など（カスタマーハラスメント）から働く人を守る対策を企業に義務づける改正法が、２０２５年６月４日国会で成立しました。

「労働施策総合推進法」の改正です。

改正法におけるカスタマーハラスメントの定義は、「顧客、取引先、施設利用者、その他の関係者」が「社会通念上の許容範囲を超えた言動」で、「労働者の就業環境が害されること」です。

企業に義務化される対策の具体的な内容については、今後、厚生労働省が指針として示すことになっています。

改正法は、公布から１年半以内に施行されることになっています。

また、男女雇用機会均等法も改正され、就職活動中の学生など仕事を探す求職者へのセクハラ防止に向けた対策を企業に義務づけます。

こちらも厚生労働省が今後指針を示す予定となっています。

２０２５年４月２０日付け朝日新聞朝刊に、東京商工リサーチが５０００社以上に対し行った介護休業に関するアンケート結果が掲載されました（大企業４２３社、中小企業５１４７社）。

これによると、介護離職者が出た企業のうち、介護休業・休暇の制度利用が「なし」との回答が大企業で３８．８％、中小企業で５６．３％。

制度の利用については、２４年度中に介護休業が「発生した」と回答した割合は、大企業１３．７％に対し中小企業３．６％にとどまりました。

育児も介護も同じ法律の中に規定されているにもかかわらず、介護休業に関するものが周知されていない、あるいは利用しにくいなどの実態が浮き彫りになりました。

そもそも介護休業制度は、労働者に認められている権利です。

休業できる日数は介護の対象となる家族１人につき９３日とされており、その日数を最大３回に分割して取得することが可能です。但し、「９３日」の中には、土日祝日などの職場の休業日も含まれます。

制度を利用できる労働者は、正社員に限らず、パート・アルバイトなども含まれます。

対象となる家族は、父母・子・配偶者の父母・祖父母・孫・兄弟姉妹です。

「同居」していなくても大丈夫です。

更に、雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たしている労働者は、介護休業中給与の６７％の介護休業給付金を受給することができます。但し、ハローワークに申請する必要があります。

なお、２０２５年３月２５日付け当コラムでもご紹介しましたとおり、今年４月から介護休業等に関しても改正法が施行され、事業主に対する義務が従前より強化されています。

なお、介護休業の詳細については、厚生労働省のホームページを参照してください。

またお問い合わせは、都道府県の労働局雇用環境均等部まで。京都は０７５－２４１－３２１２。

これまでは、戸籍の氏名にフリガナは書かれていませんでした。

２０２３年６月に戸籍法などが改正され、これからは戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追記されるようになります。

この制度が始まるのは、今年２０２５年５月２６日からです。

具体的な手続ですが、２０２５年５月以降、本籍地の市区町村の役所から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナを知らせる通知が届きます。それを読んで、本来の氏名の読み方と違っている場合には、２０２５年５月２６日以降１年以内に役所に届出をしてください。役所の窓口や郵送のほか、マイナポータルを利用してオンラインで行うこともできます。正しいフリガナの通知が届いた場合には届出をする必要はありません。

そして、翌２０２６年５月以降、フリガナが戸籍に記載されるようになります。

いわゆる「キラキラネーム」など漢字本来と異なる読み方は「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」との基準が設けられました。

届出することができないフリガナは、たとえば

①漢字の意味や読み方との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方（例：太郎をジョージ、マイケル）

②漢字に対応するものに加え、これと明らかに異なる別の単語を付加し、漢字との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方を含む読み方（例：健をケンイチロウ、ケンサマ）

③漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方であったり（例：高をヒクシ）、漢字の持つ意味や読み方からすると別人と誤解されたり読み違い（書き違い）と誤解されたりする読み方（例：太郎をジロウ）など、社会を混乱させるものや、差別的・卑わい・反社会的な読み方など、社会通念上相当といえないもの

は認められないものとされています。

ところで、施行後１年で、国民すべてのフリガナを収集するという膨大な作業が始まります。

通知が届かなかったり、通知を見逃したりして、１年後に現在使用している読み方と異なるフリガナが記載される可能性も否定できません。

誤入力などのミスも懸念されます。

２０２５年４月１日から改正育児介護休業法が施行されます。

それに伴い、就業規則や労使協定の修正が必要なものや、事業所として運用方法を決めておくべきものがあります。以下、主な改正点をご紹介します。

⚫子の看護休暇の見直し（就業規則等の見直しが必要です）

　看護休暇の対象となる子の範囲が、これまでの「小学校就学前の子」から「小学校３年生修了前まで」となります。

　また、取得理由についても、これまでの「病気・けが」「予防接種・健康診断」に加えて「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園（入学）式、卒園式」が加わりました

　名称も「看護等休暇」となります。

⚫所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（就業規則等の見直しが必要です）

事業主が所定労働時間を超える労働を命じることができない範囲が、これまでの「３歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大されます。

⚫運用の整備が必要なもの

労働者の介護離職の防止のために、介護休業・介護両立支援制度等に関し、事業主は次のいずれかの措置を講じることが義務付けられます。

　①　研修の実施

　②　相談体制の整備（相談窓口の設置）

　③　自社の労働者の利用の事例の収集・提供

　④　自社の労働者への利用促進に関する方針の周知

また、事業主は、労働者が介護に直面したことを申し出た場合には、介護休業制度等の内容や申し出先、雇用保険の給付金について周知し、利用についての意向確認を個別に行うことが義務付けられます。

上記以外にもいくつかの改正がありますので、詳しくは、都道府県労働局雇用環境均等室へお問い合わせください。

民法には「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があります（民法７７２条２項）。これまでは、離婚後３００日以内に生まれた子がたとえ別の男性の子の場合でも、「嫡出否認」の手続が取られない限り前夫の子とされてしまいました。

従って、別の男性の子を出産した母親が出生届を出さずに子が無戸籍になるという問題がありました。

そこで、民法が改正され（２０２４年４月１日施行）、民法７７２条２項の規定は維持されつつ、離婚後３００日以内でも女性が再婚した後に生まれた子は新しい夫の子と推定するという例外規定が新設されました。

また、「嫡出否認」についても、これまでは否認できるのは「夫」だけに限られていましたが、母や子にも拡大されました（民法７７４・７７５条）。

そして法改正があった場合、改正法の内容は施行日以前には遡らないのが通常ですが、国は、施行前に生まれた子についても２０２５年３月末までに限って、母子側が嫡出否認の申立ができる救済制度を設けました。

しかし、２０２５年２月２６日付け毎日新聞によると、救済制度が無戸籍問題の解消にはつながると期待されていたにもかかわらず、無戸籍の解消が進んでいない現実があることがわかりました。

その理由としては、母や子が嫡出否認手続をしようとすると、前夫を相手に家裁に調停を申し立てなければならず、前夫と関わりたくなかったり、子の存在を知られたく無かったりする場合には利用することが困難となります。

無戸籍児の解消の問題は重要です。

２０２５年４月以降も無戸籍児が存在しているような場合には、抜本的に解消の方策を再検討する必要があるのではないでしょうか。

居酒屋やファミレスでタッチパネルやスマホによる注文方式のため困惑した、使えなかった、という経験はありませんか？

人手不足や経営合理化のため、ＩＣＴ（情報通信技術）化や無人化が進んでいます。

私などデジタル機器の扱いが苦手というだけで使いこなせていないのに、まして障害を持った方々はどうでしょうか。

障害者のこのような問題について、２０２５年２月１７日付け毎日新聞が朝刊の１・２面で大きく取り上げていました。

毎日新聞が行ったアンケートによると、例えば、視覚障害者は小売店の会計や飲食店の注文などで「タッチパネルが使えない」という回答が多かったそうです。その場で困ってもスタッフが少なく「手伝いを頼めない」。中には、店から「操作できないなら帰ってほしい」と言われたケースも。聴覚障害者は「無人駅の改札や券売機でインターホンから問い合わせができない」。車椅子の人についてはタッチパネルが届かない、などなど。

障害の種別を問わず、困難に直面している状況があります。

２０２４年４月１日から改正障害者差別解消法が施行されました。「不当な差別的扱い」はもともと禁じられていますが、今回の改正で、事業者による障害のある人への「合理的配慮」の提供が、これまでの努力義務から義務化されました。

「合理的配慮」とは、

①行政機関等と事業者が

②その事務・事業を行うにあたり、

③個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意見表明があった場合に

④その実施に伴う負担が過重でないときに

⑤社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること

とされています。

具体的な対応は、個々の場面で異なるため、障害のある人と事業者等の間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要とされています。

年齢を重ねれば、誰しも障害を持つようになっていきます。

障害者に優しい社会というのは、人に優しい社会と言えるのではないでしょうか。

２０２３年３月１５日付け「女性弁護士の法律コラム」で紹介しました大阪地裁判決の控訴審判決が、２０２５年１月２０日大阪高裁で言渡しがありました。

交通事故などで後遺障害が残った場合や死亡した場合、その程度に応じて「逸失利益（いっしつりえき）」の賠償を請求することができる場合があります。

逸失利益とは、被害者がもし事故に遭わなければ、将来得られたであろう利益のことを言います。その計算は、現実に働いている人の場合には、被害者の事故前の収入が基礎となり、子どもや専業主婦など働いていない人の場合には賃金センサスという平均賃金が基礎となります。

この事案では、交通事故で死亡した聴覚障害のある児童（女性、当時１１歳）の逸失利益の算定について争われました。

２０２３年２月２７日、一審の大阪地裁判決は「聴覚障害者が労働能力を制限しうることは否定できない」と判示し、全労働者の平均賃金の８５％を算定の基礎としました。

これに対し、大阪高裁は、子どもの逸失利益の算定であえて減額することが許されるのは公平性が顕著に妨げられるようなケースに限られるとの判断基準を示し、本件では被害者に減額する理由はないとしました。

子どもらには無限の可能性があり、障害児であるというだけで、たとえ１５％であっても減額するのは平等とは言えません。

大阪高裁は、「聴覚障害者の就労の社会的障壁も、ささやかな合理的配慮で職場全体で取り除けるようになっており、それが当たり前のようになっている職場も少なくない」と判示しています。

この判示には、障害の特性に対する「ささやかな配慮」ができる職場や社会を作るべきというメッセージも込められているでしょう。

正当な判決が下されて良かったと思いました。

測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性（当時６０歳）が２０２１年５月に自殺したのは、２つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、名古屋北労働基準監督署は労災と認定しました（２０２４年１２月１６日付け朝日新聞・同毎日新聞）。

２０２０年９月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象となるかを判断する新制度が導入されました。法改正以降、こうした総合評価で過労自殺を労災認定したのは初めてとのことです。

男性は、大手航空測量会社「パスコ」の社員と岐阜大学の研究員を兼業していました。

会社では、チームで通常担う新規事業を１人で負う立場に置かれて孤立感を深め、大学では担当の准教授から大学もパワハラと認める指導を受けていました。

労基署は、両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断しました。

法改正前は、１つの職場毎に心理的ストレスを評価していましたが、それが総合評価となり、労災認定されたことは大きな前進です。

政府が兼業を推進し、兼業者が増えている現状からすると、企業が労働者の兼業の有無や労働時間・健康状態を把握できるようなシステムが必要だと思います。

散骨とは、火葬場で焼いた後の遺骨（焼骨）を粉状（遺灰）にして、山や海など自然に帰す葬送の一方式です。自然葬と呼ばれています。

近年、価値観の多様化により、墓への埋葬などの形式や慣習にとらわれず、自分の死後は遺骨を散骨してほしいと希望する人が増えているようです。

また、遺族側からも墓じまいの要請などから注目されています。

と言う私自身も、登山が好きなので、自分が死んだら、どこかの山に散骨してほしいと思っています。

ところで、散骨というと、「墓地、埋葬等に関する法律」４条は、遺骨を墓地以外の区域に埋葬してはならないと定めていますので、この法律との関係が問題となります。

しかし、この法律を管轄する厚生労働省は、節度を持った散骨は上記法律の対象外とし、散骨事業者向けに「散骨に関するガイドライン」を発表しています。

ただ、自治体によっては、条例で規制されているところもありますので、注意してください。

事前に調べて、できる場合でも節度を持った散骨の方法で行うことが大切です。

ところで、２０２４年１２月３日付け毎日新聞朝刊で、「宇宙葬」の記事が掲載されていました。

海や山だけでなく、なんと空へ！

日本人１６人とネコ１匹の遺骨を乗せた人工衛星が１２月下旬にも、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から宇宙に飛び立つというものです。

遺骨は、ロケットを使って宇宙空間に運ばれ、地球周回軌道に「放出」して「散骨」されるとのこと。

宇宙葬を企画したのは日本のベンチャー企業「ＳＰＡＣＥ　ＮＴＫ」で、打ち上げは２０２２年４月以来２回目。

世界では、１９９７年に初の宇宙葬が行われました。

気になる価格は、「ＳＰＡＣＥ　ＮＴＫ」の場合、人もペットも５５万円から。「から」というのが少し怖い気がしますが、これを高いとみるか、安いとみるか・・・

遺骨を搭載した人工衛星は、地球を５～６年周回した後、軌道を外れて大気圏に突入し流れ星になるとのこと。

童話や絵本で、「亡くなったらお星様になる」という物語もあり、夜空を見上げれば、亡くなった人と会話ができるなんて、ロマンチックだなあと思いました。

２０２４年１０月１７日付け当コラムでは「児童手当の拡充」についてご紹介しましたが、今回は、同年１１月１日から実施される「児童扶養手当の拡充」についてご紹介します。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するため、子どもについて手当を支給し、児童の福祉の増進を図るという制度です。

子どもが１８歳に達する年度末まで受け取ることができます。

子ども１人の世帯は月最大４万５５００円。２人目以降は加算されます。

拡充の主な内容は

①請求者の所得制限の限度額が引き上げになりました。これによって、支給対象者が増えることになります。

②子ども３人以上への加算が増額になりました。

実施時期は、２０２５年１月支給分からです。

現時点で児童扶養手当の認定請求をされていない場合、認定請求された月の翌月から支給対象となりますので、お早めに手続を行ってください。

金額等についての詳細は、お住まいの住所の役所までお問い合わせください。