以前、当欄でもご紹介しましたが、いよいよ２０２６年１０月１日から、企業規模を問わず、すべての企業などでカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されます。

（最新法令：労働）カスタマーハラスメント対策の義務化の改正法等が成立

カスハラとは、

①顧客、取引の相手方、施設の利用者などの言動で

②その雇用する労働者が従事する業務その他に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより

③労働者の就業環境が害されるもの

上記①～③のすべての要件を満たしたものを言います。

電話やＳＮＳ等のインターネットにおいて行われるものも含まれます。

このうち②の要件について、厚生労働省の指針では、「言動の内容」と「手段と態様」について典型例をあげています。

例えば、「言動の内容」では、そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求など、「手段と態様」では、身体的な攻撃（暴行。傷害等）・精神的な攻撃・威圧的な攻撃などです。

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません。

●事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

●相談体制の整備

●事後の迅速かつ適切な対応

●対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントへの対処の方針をあらかじめ定め、労働者に周知し、当該対処を行うことができる体制を整備する

●そのほか併せて講ずべき措置（相談者等のプライバシー保護、不利益取扱の禁止）

被害が起きてしまってから対応を考えていると、労働者の心身やモチベーションに深刻な影響を与えたり、企業の生産性やサービスなどにも悪影響を及ぼし、問題の解決が遅れてしまうこともあります。

具体的な対応については、厚生労働省が公表している「カスハラ対策企業マニュアル」を参照したり、各都道府県の労働局にご相談ください。

最低賃金は、最低賃金法にもとづくもので、使用者が労働者に支払わなければならない最低の賃金額のことを言います。都道府県ごとに金額や適用日は異なります。

従って、仮に、最低賃金額より安い賃金で労使が合意しても無効で、労働者は差額を請求することができます。また、法律違反の使用者は罰則の対象にもなります。

厚生労働省は、２０２６年９月３日、２０２６年度の最低賃金（時給）の改定額を発表しました。

それによると、京都府は、１１月１６日から１１８０円（現行１１２２円）、滋賀県は１０月３日から１１３６円（現行１０８０円）です。

詳しくは、お近くの労働局でお尋ねください。

前回に続き、京都市が新しく始めた養育費確保支援事業について、ご紹介します。

支援事業の２つ目は「養育費支援補助金」です。

これは、養育費保証会社と保証契約を締結した際に、本人が負担した費用を京都市が補助するというものです。上限は５万円です。

養育費保証会社というのは、義務者が養育費の支払いを怠った場合に、代わりに立て替えて払ってくれて、義務者に対し回収してくれる会社です。

私の場合、依頼者や相談者の中でこのような会社を利用しているということを聞いたことがありませんので、具体的な内容はわかりません。

京都市は、交付申請時に、京都市内に居住するひとり親家庭等（ＤＶ等で避難している方を含む）であって、次の需給要件をすべて満たす場合には、この制度の対象となるとしています。

１、養育費の支払いに関する債務名義を有している者

２、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしている者

３、保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結している者

４、過去に同一の子を対象として、他自治体を含め、本事業と同様の内容の補助金を交付されていない者又は交付される予定のない者

申請期限は、２０２６年４月１日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度４月２０日までです。

申請書類や申請手続きなどの詳細については、京都市のホームページにも掲載されていますし、前回ご紹介した「公正証書等作成補助金」と同じく、京都市ひとり親センター「ゆめあす」まで、お問い合わせください（電話０７５－７０８－７７５０）。

なお、この制度についても、郵送は不可ですので、直接、「ゆめあす」に行き、申請してください。

京都市では、新しく養育費確保等支援事業が始まりました。

その１つが、養育費「取決め」支援です。

養育費を文書で取り決めておくことは、養育費を確保する上でとても重要です。

私的な文書でもかまいませんが、公正証書や家庭裁判所の調停調書など法的効力の高い文書（これらを「債務名義」と言います）で作成しておけば、仮に不払いとなった場合、義務者の財産に対して強制執行をすることができます。

そこで、京都市は、公正証書や調停調書の作成に要した費用（本人負担分）を補助します（ただし、上限金額あり）。

対象者は、京都市内に居住するひとり親家庭等（ＤＶ等で避難している方を含む）で、次の条件をすべて満たす人です。収入要件はありません。

１、養育費の支払いに関する債務名義を有している者

２、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしている者

３、養育費の取決めにかかる経費を負担した者

４、過去に同一の子を対象として、他自治体を含め、本事業と同様の内容の補助金を交付されていない者または交付される予定のない者

申請期限は、２０２６年４月１日以降債務名義を取得した日の属する年度の翌年度４月２０日までです。

申請手続きや必要書類の詳細については、京都市のホームページなどをご覧ください。

なお、申請・相談窓口は、京都市役所や区役所ではなく、京都市ひとり親家庭支援センター「ゆめあす」（京都市左京区下鴨北野々上町２６番地北山ふれあいセンター内）です。

電話０７５－７０８－７７５０

申請は、必要書類を「ゆめあす」まで持参し提出します。郵送はできません。

前回、２０２６年６月１７日成立の民法改正で、「デジタル遺言」が創設されたことをご説明しました。

今回の改正で、もう１つ、遺言に関し、新たな改正がありました。

これまでは、自筆証書遺言を作成する場合には、全文・日付・氏名・押印が必要でしたが、改正法施行後は、この押印が廃止となりました。

「脱ハンコ」の流れに沿った改正ですね。

ただし、改正法の施行は「１年以内」とされていますので、それまでに遺言を書く場合には、きちんと押印しましょう。

成年後見制度の見直しとともに、２０２６年６月１７日に成立した改正民法では、「デジタル遺言」（保管証書遺言）が創設されました。

これまで遺言については、原則として全文を自分で書くか（自筆証書遺言）、公証人に作成してもらうか（公正証書遺言）しなければなりませんでした。

今回の民法改正によって、「デジタル遺言」が新設され、自分でパソコンやスマートフォンを使って遺言書を作成することができるようになりました。

ただし、本人確認と本人の真意を確認するため、「デジタル遺言」は法務局で保管されます（保管証書遺言）。

デジタル機器で遺言全文を書いた場合には、法務局に保管を申請し、対面かウェブ会議の方式で、遺言の全文を本人が口頭で述べなければなりません。法務局は、本人確認を行い、本人に本当にその内容で遺言する意思があるかどうかを確かめます。そして、遺言は法務局で保管されます。死亡後の家裁での検認も不要です。

ただし、この方式の遺言は、法務局に預ける前に亡くなると、効力がありません。念のために、同じ内容の自筆証書遺言を書いておく方が良いと思います。

なお、改正法の施行は、法律の公布から３年以内を目指すとなっており、今すぐに「デジタル遺言」が導入されるわけではありませんので、注意してください。

認知症や知的障害で判断能力が十分でない人などを支援する成年後見制度を見直す改正民法が、２０２６年６月１７日国会で成立しました。 (さらに…)

最近、新聞で報道された、不貞行為による慰謝料請求事案についての２０２６年６月５日付け最高裁判決を紹介します。

事案は以下のとおりです。

妻の不倫によって離婚した元夫が不倫相手男性に対し慰謝料請求訴訟を起こしました。

妻である女性が夫婦仲について職場の男性に相談し、女性から「離婚するつもり」と打ち明けられ、２人は親しい関係になりました。

その後、離婚した女性の元夫はその男性に対し、「不倫のせいで離婚を余儀なくされた」として男性に慰謝料を求めました。

「離婚する」という女性の説明を信じた男性は元夫に賠償する義務があるのか？が争点の１つだったようです。

このような事案は、割とよくあるケースのように思われます。

１審判決は、不貞行為の証拠がないとして元夫の訴えを退けました。

２審判決は、不貞行為を認めた上で、「離婚するという女性の説明を信じていた」とする男性の主張は注意不足だと判断しました。

最高裁は、まず男性が肉体関係を持つまでに一部の欄に記入した離婚届や「今後は家計を別々に管理する」という趣旨の夫婦間のメールを見せられていた点などを指摘し、「夫婦のいずれも離婚への強い意思があった」と男性が認識してもおかしくないと判断。「婚姻関係がすでに破綻していると信じるだけの理由があれば、過失はない」との考えを示し、この点を十分に検討しなかった２審の判断は誤っているとして、審理を２審に差し戻しました（２０２６年６月９日付け朝日新聞朝刊）。

最高裁は、１９９６年３月２６日付け判決で、別居中の夫婦の妻の方が、別居中に知り合った男性と肉体関係を持った事案で、「婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情がない限り、（相手の男性は）不法行為責任を負わない」との判断を下しました。

しかし、今回の最高裁判決は、夫婦が別居には至っていない場合であっても、「破綻していたと信じるにだけの理由」の有無も不貞行為の賠償義務を認めるか否かという判断の要素となり得ると判断したという点で、注目に値すると言えるでしょう。

２０２６年４月１日施行の改正民法によって、養育費の制度についても改正が行われたことは、以前にご説明しました。

https://www.kyotolaw.jp/introduction/muramatsu/person/2025/12/7313.html

月額２万円という法定養育費が新設されたとともに、これまでは、裁判所の判決や調停調書あるいは公正証書など法的効力の高い文書（債務名義）がないと給料などに強制執行をすることができませんでしたが、改正により養育費については先取特権（さきどりとっけん）が認められ、その権利を有することを証明する文書などがあれば、「他の債権者よりも優先して債務者の財産から弁済を受けることができる」ようになりました。

よって、養育費を請求できる人（債権者）は、養育費支払合意書など「その権利を有することを証明する文書」を執行裁判所に提出して、債務者に対し強制執行を申し立てることができます。

どこかの機関が自動的に取り立ててくれるわけではなく、あくまで債権者自身が裁判所に申し立てる必要があります。

ただし、無制限に取り決めた金額の全額が優先されるわけではありません。優先的に扱われるのは、法務省令により、月額８万円に子どもの数を乗じた金額までとなっています。

改正法の施行は２０２６年４月１日からですが、それ以前に離婚が成立している場合でも、施行日以降に発生する養育費については先取特権の対象となります。

なお、合意文書ではなく、法定養育費による強制執行の申立てがあった場合には、債務者にとって酷な場合もあり得ることから、執行裁判所は、必要があると認めるときは、債務者を審尋する（裁判所が債務者の意見などを聞く）ことができるとされました（改正後民事執行法１９３条３項）

「インシビリティ」という言葉については、聞き慣れない方も少なくないと思います。

パワハラには当てはまらないけれど、相互尊重に反する無礼な行動を指します。

２０２６年４月２３日付け毎日新聞朝刊に、神奈川県立保健福祉大大学院の津野香奈美教授の「インシビリティ」に関する記事が掲載されていました。

それによると、「インシビリテイ」は、例えば、「舌打ちする」「話しかけても、こちらを見ない」「にらみつける」などがあるそうです。

会議中の「内職」も相手の話を聞く意思がないことを示しているので、注意が必要とも書かれており、「ドキッ！」としました。

特定の人だけ「○○ちゃん」など呼び方を変えることも該当するそうです。

２０２２年に企業にパワハラ対策を義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が全面施行され、明確にパワハラの定義に当てはまる行動には対処できるようになったのですが、それでない行動は逆に野放しになってしまうということです。

津野教授は、まずはパワハラ未満の無礼な態度は、インシビリティだと認識することが大事と言います。そして、インシビリティを受けたら、できれば直接指摘できるとよいとも。直接言わないと相手も気づけないからです。直接できなければ、第三者からでも。誰も口に出さないと、その行為の承認につながります。

そして、インシビィテイ防止に必要なのは、コミュニケーションを積極的に取り合い、お互いの価値観や認識を確認し合う時間を取ることがよいとのことです。

見過ごしやすい「インシビィテイ」。

働きやすい職場作りを目指したいものですね。

２０２６年４月２２日付け毎日新聞朝刊で、東京地裁が同月１３日「フキハラ」（不機嫌ハラスメント）事案を労災認定したとの報道がありました。

被災者男性（当時２４歳）は、２０１７年に東京ガスに入社し、翌１８年春に子会社に出向しましたが、同年８月にうつ病を発症し自殺しました。

判決は、グループが男性含めて３人と小規模だった職場環境に言及し、「十分な支援・フォローがされていなかった」と指摘した上で、直属の上司が繰り返し厳しい態度で接した点を重視して「相当な精神的な負荷があった」と認定しました。

遺族側代理人は、「明白なパワハラとは言いがたい不機嫌ハラスメントを重く見た判断だ」と評価しました。

新聞報道だけなので、事実関係の詳細はわかりませんが、上司などとのやりとりだけではパワハラと言えないような場合にでも、状況によってはハラスメントにあたるとしたことは注目に値されます。

過労死や過労自殺が「労働災害」「公務災害」と認定されるには、被災労働者の残業時間がどのくらいあったのかが重要な資料となります。

そして、往々にして、労働者側と会社側とで残業時間の数字が異なります。

しかし、出退勤記録が杜撰、タイムカードがない、あるいは正しく打刻されないという職場も少なくなく、過去の労災認定事案では、被災した労働者の残業時間を証明するのに様々な資料が使用されてきました。

業務用パソコンの使用時間や業務に関するメールの送受信記録、夫の帰宅時間を記録していた「妻のメモ」が証拠となった事件もありました。

２０２６年４月２０日付け読売新聞夕刊では、昨年７月に都内の労基署が、製造工場で働いていた会社員男性の過労自殺を認定した事案について、決め手となったのは、その男性のスマホの位置情報であったと報じています。

勤務先が提出した出退勤記録では残業はほぼなしとされていましたが、男性のスマホのアプリに記録されていた位置情報データから、連日、工場にいたことが判明。

労基署は、男性が工場にいた時には仕事に専念していたとする同僚証言も考慮して、自殺までの１ヶ月間で残業時間が１７３時間に達したと判断し、労災を認めました。

厚生労働省によると、過重な業務や仕事の強いストレスが原因で、脳や心臓の疾患、精神障害を発症して２０２４年度に労災認定された件数は１３０４件と、５年前の１．８倍に増加しています。

しかし、自民党は、労働基準監督署に対し「時間外労働を月４５時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」との提言を、４月１５日、高市首相に渡しました。

また、高市首相自身も、昨秋、厚生労働相に「労働時間規制の緩和検討」を指示し、２月の施政方針演説では「裁量労働制」の見直しに意欲を示しています。

月４５時間を超えれば過労死のリスクは高まります。

自民党の提言では、労働基準監督官が十分な指導ができなくなり、長時間労働が助長される恐れがあると言えるでしょう。

くも膜下出血で寝たきり状態になった東京大学医科学研究所付属病院の５０代男性医師が、国に対し過重労働による労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、２０２６年３月１６日、労災と認めました（確定）。

時間外労働は、発症前の６ヶ月平均で、１００時間を超えていました。

裁判で争点となったのは、夜間や週末に待機する医師の「宿日直許可」。

「宿日直許可」とは、「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」については、労働基準法上の「労働時間」「休憩」「休日」に関する各規定を適用しないと定められているものです（労基法４１条３号）。

労基法の例外ですから、あくまで「通常の労働」とは異なる軽度または短時間の業務であることが前提となっている規定です。

判決は、医師は宿直中、入院患者の急変やみとりに対応したり、診察やカルテの作成などをしたりしており、「労働からの解放が保障されたとはいえない」と判断し、宿直時間すべてが業務として認めるのが相当であるとしました。

医師の時間外労働については、２０２４年４月に上限規制が導入されました。そのため、宿直や日直が労働時間にカウントされないよう、宿日直許可を申請する医療機関が急増しているようです。

宿日直許可を得れば、あとは働かせ放題という実態もあり、判決はそうした状況への警告とも言えるでしょう。

定年後の嘱託職員としての再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに、基本給などの賃金が大幅に減額されたことは不当だとして差額分の支払いなどを求めた訴訟の判決が２０２６年２月２６日名古屋高裁でありました。

これは、２０２３年７月２０日最高裁が、定年時の６割を下回る部分は「不合理な格差」で違法と判断した名古屋高裁判決を破棄し、不合理かどうかは基本給の性質や支給目的を踏まえて判断すべきだとして審理を高裁に差し戻していた事件の判決です。

https://www.kyotolaw.jp/introduction/muramatsu/person/2023/07/6600.html

今回の判決は、基本給が自動車学校の指導員という仕事内容に対する職務給としての性質の割合が高く、嘱託職員の基本給も「同質だと言える」と判断し、同じ指導業務をする若手を大きく下回ることは「不合理性を基礎づける」と指摘しました。ただし、不合理となる定年時の水準は、「約５５～５７％」としました。

基本給の目的や性質を検討した上で職務給の部分が大きいと判断した点では、画期的な判決ですが、不合理性の基準がなぜ「約５５～５７％」になるか、その根拠は示されていません。

人が死亡した場合、相続が発生しますが、これまでは、亡くなった人がどこにどのような不動産を持っていたのかを相続人が把握しきれず、放置されたままになるという事態が少なからず生じていました。

そこで、死亡した人が所有していた不動産の登記の漏れを防止するという観点から、登記官が、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている全国の不動産について一覧的にリスト化して証明書として交付する制度がスタートします。

施行日は、２０２６年２月２日です。

請求できる人は、所有権の登記名義人と、その相続人その他一般承継人です。

請求方法は、すべての法務局で、書面やオンラインで請求することができます。

詳細は、法務省のホームページをご覧になるか、最寄りの法務局にお問い合わせください。

「アクティブ・バイスタンダード」（行動する傍観者）という言葉を聞いたことがありますか？

たとえば、職場で、同僚が上司からきつい口調で叱責されているところにたまたまあなたが居合わせた時、あなたはどうしますか？

ただ黙って見ているだけなら、「傍観者」。

それに対し、アメリカの非営利団体 Right To Beは、アクティブ・バイ・」スタンダードと５Ｄｓ（Distract,Delegate,Documennt,Delay,Direct）を提唱してきました。

日本でもアクティブ・バイスタンダード協会が設立され（共同代表：安藤真由美さん、浜田真理さん）、第三者として遭遇したときにどう動けばいいか、考え実践する研修を全国の企業や大学などで開いています（２０２６年１月１７日付け朝日新聞別刷ｂｅ）。

京都弁護士会は、昨年「憲法と人権のつどい」でアクティブ・バイスタンダードをテーマとして取り上げました。

同協会は、「行動する傍観者（アクティブ・バイスタンダード）」のポイントとして、「たすけを求める」「より添う」「レコーディングする」「まちがいを指摘する」「すり替える」の頭文字をとって、「たよレます」を商標登録しています。

たとえば、「より添う」とは、その場で介入が難しくても後から被害者に声をかけて一人にさせない。「すり替える」とは、わざと電気を消したり、物を落としたりして会話を中断させる。

ハラスメント行為に遭遇した時に、何もしないということは、結果としてその行為を容認することになりかねません。

でも、実際にハラスメントに遭遇した時に、誰でもが簡単に行動できるワケではないと思います。

自分自身や周囲がケガをしないよう安全を最優先にして有効な戦術を採ることは並大抵ではできない気がします。

アクティブ・バイスタンダードの研修を受けたり、本を読んだり、普段から色んな場面を想定して自分ならどうするかを考えたり同僚と意見交換をしたりすると良いかもしれませんね。

２０２４年５月に改正された民法の施行日が、２０２６年４月１日と決まり、これにより、大きく変わる制度の１つに「財産分与」があります。

１、財産分与の請求期間が「２年」から「５年」に延長されます

これまで財産分与が請求できるのは、離婚後「２年以内」となっていましたが、これが２０２６年４月１日以降の離婚については「５年以内」に延長されました（改正民法７６８条２項）。

　ＤＶによる離婚で、離婚後数年間は恐怖のため請求することができなかったり、子ガ幼く育児に手を取られ財産分与を求める余裕がないなどもあって、請求期間の伸張が求められていました。

２、２分の１ルールの明文化

これまでも実務上は、財産分与については、仮に妻が専業主婦や収入が少なくても、原則「２分の１」で財産を分けていましたが、これが、財産の取得や維持への寄与が明らかに異ならない限り、原則として等しいと条文上明記されました（改正民法７６８条３項）。

３、相手方の財産についての「情報開示」の義務化

　これまでは相手方が財産を隠していても、それを突き止める手段は非常に限られていました。

　そこで、財産隠しを防ぎ、より公平な財産分与を実現するため、今回の改正法では、家庭裁判所が相手方に財産の情報開示を命じることができる制度が新設されました（人事訴訟法３４条の３第２項）。

そして正当な理由なく情報を公開しなかったり、虚偽の情報を開示したときは、１０万円以下の過料が科される場合もあります。

なお、この制度は、家裁での調停や審判事件にも適用されます。

離婚する時、結婚していた期間の厚生保険料納付記録について夫婦間で分割するという離婚時年金分轄は、２００８年４月以降の離婚から適用されるようになり、今では、一般的に知られるようになってきています。

分割割合は、夫婦双方の話し合いで決め、上限は５０％です。

話し合いが出来ない時は、家庭裁判所に申し立てを行い、調停あるいはや審判で分割割合が決まります。

分割割合が決まった場合、年金事務所で手続きを行いますが、その期限は、これまでは離婚した時から「２年以内」となっていました。

それが、今般、「５年以内」に延長されることになりました。

改正民法により離婚時の財産分与の請求期限が２年から５年に延長されたことに合わせたと言われているようです。

改正は、２０２６年４月１日から施行され、「５年以内」となるのは施行日以後に離婚した場合に限られますので、それ以前に離婚した人は注意してください。

人身傷害保険とは、任意保険契約にもとづき、自動車事故によって運転者や同乗者がケガをしたり死亡したりした場合に保険金が支払われる保険です。

その人身傷害保険の死亡保険金の請求権が相続財産に含まれるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は、２０２５年１０月３０日、「相続財産に含まれる」という初判断を下しました。

判決によると、保険会社の人身傷害保険に加入していた男性が２０２０年に車を運転中に自損事故を起こして死亡しました。

法定相続人の順位は、その男性の子ども３人が１位でしたが、いずれも相続を放棄したため、順位２位だった母親が相続人となりました。

しかし、保険会社は、「契約条項は順位１位が受け取る内容」で「相続財産に属しない」などと主張して支払を拒否しました。

これに対し、最高裁は、人身保険の保険金は事故で被った損害を補う目的で支払われるもので、被保険者が死亡した場合は相続財産に含まれると判断しました。

そして順位１位に相続放棄があった場合、２位以降でも実際に相続した人に受け取る資格があると結論づけました。

今後は、保険会社の運用が見直される可能性があります。

２０２４年５月１７日に成立した改正民法では、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」が選択肢として導入されるとともに、「法定養育費」の制度が新設されました（改正後民法７６６条の３）。

これまでは、離婚の際に養育費の定めをせず、その後協議が調わない場合には、家庭裁判所の調停や審判による必要がありました。

そこで、父母が養育費の定めをせずに離婚した場合に、法律上当然に一定の金額の養育費の支払義務が生じる制度が新設されました。

それが「法定養育費」制度です。

そして、２０２５年１１月２８日、法務省は、この法定養育費について、子ども１人あたり月額２万円にすると発表しました。子どもが満１８歳の誕生日までです。

施行は２０２６年４月１日で、同日以降の離婚に適用されます。

なお、この制度は、債務者（非監護親）の実際の収入等を考慮せずに法律上当然に発生することから、債務者が「支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払いをすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部を拒むことができる」とされています（改正後民法７６６条の３①但書）。

協議ができず、かつ「月額２万円」では低額すぎると考える場合には、監護親は従前どおり家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てる必要があります。

次に、改正民法では、債務者（非監護親）が養育費などの支払を滞った場合には、非監護親の財産を優先的に差し押さえられる「先取特権」（さきどりとっけん）を認めています。

これにより他の債権者に優先して債務者の総財産から弁済を受けることができます。

但し、この先取特権には対象債権の金額に上限があり、法務省は、子ども一人あたり月額８万円を上限にすると決めました。