厚生労働省は、７月１４日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が１２都道府県で起きているとの調査結果を発表し、その中に京都も入っていました。

普通、賃金は雇う人と雇われる人との話し合いで決まるわけですが、かと言って、お互いが納得しさえすれば、いくら安くてもかまわないというわけではありません。

「最低賃金法」という法律があって、雇い主は最低これだけの賃金は支払わなくてはならないという枠を定めており、これに違反した賃金しか支払っていない雇い主は差額を支払う義務があることはもとより、罰則も課せられます。ちなみに京都の最低賃金は、時給７２９円。

他方、生活保護の水準というのは、憲法２５条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するというのが建前です。それなのに最賃での生活が生活保護より低いって、いったいどういうことなんでしょうか。

もちろん最賃に合わせて、生活保護水準を下げるなんて話は絶対にナンセンス！最賃を早急に引き上げることが求められています。

 
最近、複数の方から「尊厳死」の遺言の相談を受けました。
 
「尊厳死」とは、一般的には延命治療の中止ないし拒否のことを言います。
 
自分らしく生き、自分らしく死にたいと強く願う人にとっては、遺言に書いてでも尊厳死を必ず実現したいと思われるのでしょう。
 
尊厳死は、家族の同意、そして医師の法的な責任が関わってくるものなので、遺言に書いておいても必ず実現できるとは限りません。しかし、家族や医師が法の枠内で遺言者の意思に従おうと思わせるような内容を作成しておくことが大切だと思います。

離婚した男女が子どもの養育費をめぐって、昨年、家裁に申し立てられた件数は１２万１４２４件で、過去最多となりました。

最近は、これまで養育費を求めてこなかった女性側が新たに支払いを求めるケースも増えているそうです。

未成年の子の親は、当然、その子に対して扶養義務を負います。

離婚の時には、取り決めしなかった場合でも、子が未成年の間は、いつでも養育費を請求できます。

また約束している場合でも、その後に親や子をめぐる事情に変化が生じた時には、その事情によっては養育費の増減を求めることも可能です。

当事者間で十分な話し合いすることが望まれますが、できなければ、家裁に申し立てて解決を図りましょう。

民法では、正式の結婚によらないで産まれた婚外子（非嫡出子）の相続分は、嫡出子の半分となっています（民法900条４号）。

しかし、子ども自身は親を選べるわけではないので、この規定は、社会的身分による差別を禁じた憲法１４条に違反するという議論がありました。

最高裁は、１９９５年合憲判断をしましたが、去る７月７日最高裁は、この規定の憲法違反が争点の事件で大法廷に回付し、合憲判断が見直される可能性が出てきました。

一日も早く、子どもの人権を尊重する、違憲判決が下されることを望みます。

 
「ホ・ウ・リ・ツって何ですか？」
 
国語辞典には「国民が従わなければならないと定められた、その国の決まり」と書かれています。「法律なんて難しいからワカンナイ」なんて思っておられる方が多いのではないでしょうか。
 
でも、私たちの身のまわりには、いっぱい法律があって、知らず知らずのうちにそれらに従って行動してるんです。たとえば5月5日は「こどもの日」で祝日ですね。これだって、ちゃんと「国民の祝日に関する法律」で定められているんです。未成年者の喫煙禁止しかり（未成年者の喫煙禁止法）、NHKの受信料（放送法）しかり。
 
また法律を知らないとソンすることもたくさんありますよ。たとえば、法律で色々な権利が定められていても、一定の期間、使わないと「時効」で消えちゃうこともあるんです。「そんな法律知らんかった」とあとで後悔しないように、気づいた時にはもう遅すぎたということにならないように、法律の基礎的なことを知って賢くなりましょう。
 
このコラムが皆さんの少しでもお役に立てたらと思っています。