村松いづみ

 
自治体業務の民間委託が広がっていますが、ここまで来たかと驚きです。
 
東京都足立区役所では、今年１月から戸籍・住民窓口の業務を「富士ゼロックスシステムサービス株式会社」に委託しました。
区は、「『民間活用』で更なるおもてなし」と宣伝しました。
 
しかし、３月には、東京法務局が判断業務を区職員が行うよう改善を指導。
続いて、７月、今度は、東京労働局が業務委託を装いながら実態は区が民間職員を指示する派遣労働だとし、偽装請負として是正指導しました。
すなわち、民間職員が区職員に「判断」をあおいで指示を受ければ、今度は偽装請負になってしまうということです。
 
そもそも戸籍事務は多くの個人情報を扱います。
個人情報と言えば、つい最近、ベネッセの情報流失事件が起きたばかりです。
 
戸籍事務は、もっとも民間委託にはなじまない業務です。
自分たちが住んでいる自治体でも、どのような業務が民間委託されているのか、あるいはされる動きがあるのか、監視していく必要があります。