今、話題の「急に具合が悪くなる」。

原作（晶文社）があったので、先に本を読み、その後に映画を観た。

映画は、２０２６年５月のカンヌ国際映画祭で、ダブル主演のヴィルジニー・エフィラさんと岡本多緒さんが女優賞を受賞した（岡本さんは日本人初）。

監督は、アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した「ドライブ・マイ・カー」の濱口竜介監督。

新聞記事でこの映画のことを知った時、映画「ドライブ・マイ・カー」は以前観たことがあったが私にはやや難解で、しかもこの映画の上映時間が３時間１６分もあるということで、ちょっと躊躇していた。でも、映画を観た友人がとても良かったとメールをくれたので、では、まず原作を読んでから映画を観に行こうと決めた。

原作は、哲学者の宮野真生子（まきこ）さんと人類学者の磯野真穂さんの実際に交わされた往復書簡である。宮野さんは２０１９年７月に逝去。

宮野さんと磯野さんは、宮野さんが末期がんで死に向かう中、仕事を通じて知り合い、往復書簡を交わすようになった。原作は、２０１９年５月から７月までの全１０編の手紙が掲載されており、生と死をめぐってそれぞれの思いが語られ交流されている。

学者同士のやりとりで、やや難解なところはあるが、私自身、末期がんの夫を約２年見守る中で考えたことや思い悩んだことがあったので、宮野さんの言葉を読みながら、あまり語らなかった夫はあの時どのように思っていたのだろうかなどと考えながら読み進めた。そして、自分ががんになった時、このように冷静に理性的に生と死に向き合えるだろうか、とも。

映画は、原作がベースにはあるが、原作を再現したものではなく、かなり異なった内容になっていた。

フランス・パリを舞台に、偶然出会った、高齢者施設の施設長であるマリー・ルーと余命半年と宣告された日本人の舞台演出家真理の「魂のやりとり」が静かに流れる。

高齢者施設における高齢者や認知症患者をどのように「ケア」するか、なぜ介護施設の経営は苦しいのか？、なぜ少子化は進むのか？、なぜ戦争はなくならないのか？など資本主義の問題にまで触れられ、「フランスでもそうなの？」と思うほど、きわめて社会性の高い問題提起がなされている。

また、全編を通じて展開される認知症や高齢者に対するケアのあり方の「ユマニチュード」は、夫が亡くなった後に、確か、京都新聞夕刊で何回か連載され、私が興味関心を持っていた、新しいケア技法である。

職員の抵抗は強かったが、希望ある結末になっていた。

このような社会的な問題提起も含まれた映画だったが、やはり３時間１６分の上映時間は長かった・・・

前回に続き、京都市が新しく始めた養育費確保支援事業について、ご紹介します。

支援事業の２つ目は「養育費支援補助金」です。

これは、養育費保証会社と保証契約を締結した際に、本人が負担した費用を京都市が補助するというものです。上限は５万円です。

養育費保証会社というのは、義務者が養育費の支払いを怠った場合に、代わりに立て替えて払ってくれて、義務者に対し回収してくれる会社です。

私の場合、依頼者や相談者の中でこのような会社を利用しているということを聞いたことがありませんので、具体的な内容はわかりません。

京都市は、交付申請時に、京都市内に居住するひとり親家庭等（ＤＶ等で避難している方を含む）であって、次の需給要件をすべて満たす場合には、この制度の対象となるとしています。

１、養育費の支払いに関する債務名義を有している者

２、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしている者

３、保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結している者

４、過去に同一の子を対象として、他自治体を含め、本事業と同様の内容の補助金を交付されていない者又は交付される予定のない者

申請期限は、２０２６年４月１日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した日の属する年度の翌年度４月２０日までです。

申請書類や申請手続きなどの詳細については、京都市のホームページにも掲載されていますし、前回ご紹介した「公正証書等作成補助金」と同じく、京都市ひとり親センター「ゆめあす」まで、お問い合わせください（電話０７５－７０８－７７５０）。

なお、この制度についても、郵送は不可ですので、直接、「ゆめあす」に行き、申請してください。

京都市では、新しく養育費確保等支援事業が始まりました。

その１つが、養育費「取決め」支援です。

養育費を文書で取り決めておくことは、養育費を確保する上でとても重要です。

私的な文書でもかまいませんが、公正証書や家庭裁判所の調停調書など法的効力の高い文書（これらを「債務名義」と言います）で作成しておけば、仮に不払いとなった場合、義務者の財産に対して強制執行をすることができます。

そこで、京都市は、公正証書や調停調書の作成に要した費用（本人負担分）を補助します（ただし、上限金額あり）。

対象者は、京都市内に居住するひとり親家庭等（ＤＶ等で避難している方を含む）で、次の条件をすべて満たす人です。収入要件はありません。

１、養育費の支払いに関する債務名義を有している者

２、養育費の取決めの対象となる児童と現に生計を同一にしている者

３、養育費の取決めにかかる経費を負担した者

４、過去に同一の子を対象として、他自治体を含め、本事業と同様の内容の補助金を交付されていない者または交付される予定のない者

申請期限は、２０２６年４月１日以降債務名義を取得した日の属する年度の翌年度４月２０日までです。

申請手続きや必要書類の詳細については、京都市のホームページなどをご覧ください。

なお、申請・相談窓口は、京都市役所や区役所ではなく、京都市ひとり親家庭支援センター「ゆめあす」（京都市左京区下鴨北野々上町２６番地北山ふれあいセンター内）です。

電話０７５－７０８－７７５０

申請は、必要書類を「ゆめあす」まで持参し提出します。郵送はできません。