最低賃金は、最低賃金法にもとづくもので、使用者が労働者に支払わなければならない最低の賃金額のことを言います。都道府県ごとに金額や適用日は異なります。
従って、仮に、最低賃金額より安い賃金で労使が合意しても無効で、労働者は差額を請求することができます。また、法律違反の使用者は罰則の対象にもなります。
厚生労働省は、２０２６年９月３日、２０２６年度の最低賃金（時給）の改定額を発表しました。
それによると、京都府は、１１月１６日から１１８０円（現行１１２２円）、滋賀県は１０月３日から１１３６円（現行１０８０円）です。
詳しくは、お近くの労働局でお尋ねください。