認知症や知的障害で判断能力が十分でない人などを支援する成年後見制度を見直す改正民法が、２０２６年６月１７日国会で成立しました。
これまでは、一度利用を開始すると、能力が回復しない限り死亡まで終了することができませんでした（終身制）が、これからは、ニーズに合わせ、必要な時に必要な法律行為についてだけ支援を受けることも可能となります（オーダーメイド型）。
本人の判断能力に応じた「後見」「保佐」「補助」の３類型がなくなり、「補助」に一元化されます。
そして、判断能力を常に欠く場合には、例外として補助人が本人に不利益となる契約などを取り消せる「特定補助」という仕組みが設けられました。
担当者（補助人）には、年１回の家裁への状況報告を義務付け、必要がなくなれば、家裁が職権で終了させます。家族が終了を申し立てることもできます。
改正法は、２０２８年度中の施行が予定されています。
なお、今の制度を利用している人たちは、希望すれば、今のまま継続することができます。
新しい制度に移りたい場合や今の制度利用をやめたい場合には、家裁に申し立てる必要があります。