先日、友人同士の間で「京都に文化庁が来て、何か京都に変化があったかな？」「ないなあ」というような会話があった。
市バス停留所の名前が「府庁前」から「文化庁前・府庁前」に変わったくらいか・・・
その文化庁が、２０２６年２月２７日策定した２０２６年度から２０３０年度までの５年間にわたる第６期中期目標において、国立博物館・美術館に対し、入館料など展示事業に関する自己収入比率について、５年以内に６５％以上にすることを求めている。
その上、もし２０２９年度において、自己収入比率が４０％を下回るなどした場合、「社会的な役割を十分に果たせていない」とみなされ、「再編」となるという条項も盛り込まれている。
文化庁は公式サイトで、「再編については『閉館』を想定しているものではありません」と明記しているが、統合や合併は想定されているだろう。それは「閉館」と同じではないか。
橋下徹氏が大阪市長時代に、人形浄瑠璃への補助金をカットしたことを思い出してしまった。
朝日新聞の３月９日付け「天声人語」では、「そんなことをすれば各館とも、客を呼べる企画ばかりに必死になり、それ以外が後回しになってしまわないか。財務諸表だけれは計れない文化的価値というものがあるはずだ」と書いており、もっともだと思う。
そもそも博物館や美術館の目的は、文化財の保存や学術研究、教育などであって、金もうけではない。
ＩＣＯＭ（国際博物館会議）も２０２２年のプラハ大会で採択した定義で、博物館は「社会に奉仕する非営利の常設機関」としている。
年々増えていく膨大な軍事費を削れば、予算的には賄えるものであり、戦争はまさしく文化を破壊するものにほかならず、今回の文化庁の目標も何か「戦争への国家作り」と重なっているようでうすら寒い。
しかも、昨今の国立博物館・美術館の「特別展」の入館料は２０００円超のところも多く、市民の誰もが文化的な価値に触れることが出来る機会をなくしているような気がする。
文化を守るため、今後も市民の監視が必要である。