悪質な煽り運転が問題になってから、ドライブレコーダーが以前よりも注目されるようになって久しい。ただ、本来の目的であるところの交通事故の場面では、実際に交渉をする際、ドライブレコーダーの映像がある場合と無い場合とでは、事実の確認に大きな差が生じる。

自身の経験として、以前、国道で信号待ちの車に続いて停止していたところ、後ろからトラックに追突されたことがある。そうしたところ、なんと、加害者である相手が「おまえがバックしてきたからやろ！」ととんでもないいちゃもんを付けてきた。バカも休み休みに言え、といいたいところだが、スキンヘッドの眉毛も薄いイカツい殻をした輩風のおっさんが（こっちもおっさんだけど）まくし立ててくるのである。これで、気の弱い方が被害者なら、泣き寝入りにもなっていたところだ。（やりとりの一部は、録音もしてたし、ちょっとだけなら画像もあった。車のエンジンを止めなかったら、ドライブレコーダーでも声くらいは拾えていたかもしれないので、事故後はしばらくエンジンを切らない方がいいかもしれません）

ドライブレコーダーの映像をその場で（臨場した警察官に）確認してもらった。こっちが動いていない時に追突されたことは画像からも明らかだったが、これで、映像がなかったら、言ったもん勝ちで、場合によっては裁判をしなけらばならないことになっていたかもしれない。裁判やったからって、こっちの言い分が認められる保証は無く、どうなっていたかはわからない。こんなしょうもないことで裁判するのか、と思って、車の修理に持って行っていたとき、相手の社長さんから電話が来て、「こっちの保険で全部やらせてもらいます」とのことだったので、修理代と治療費だけは請求することにした。しかし、相手の態度が気に入らなかったこともあり、刑事告訴（ぶっ殺してやる等の文言は無かったことから、損害賠償を免れる目的で詐害したとする詐欺罪を主張）した。受理され警察官はきちんと調べてくれたものの、検察官は「勘違いした」と言っているから、と不起訴処分にした。どう勘違いするねん、と言いたくなる。納得いかないが、こんなことに時間を取ってもいられないので、これ以上追求するのは止めた。でも、裁判官が拾ってくれるもんだから、もっと立証不十分の事件でも起訴しているくせにこのヘタレPが、とちょっと腹を立てたことを覚えている。同乗していたうちのかみさんも納得していなかったが（かみさんにもがなりたててきていたし）、捜査ってええかげんなもんだと改めて思ったのでした。

ヤフーニュースで、メイン道路は右折している場合、右折のウィンカーを出さないといけないのか、ということが話題になっています。

実際、京都市内を車で走っていると、間違ったウィンカーを出す車を結構沢山見ます。場合によっては、間違っている方が多数の場合もあったりしますので、困ったもんだなぁと感じているところです。

この場合には、道路は右折のようになっていますが、理屈上は直進と同じことなので、ウィンカーは要りません。逆に、物理的には直進する場合でも、メイン道路から見れば左折になりますので、左折のウィンカーを出して直進する、というのが正解です。ヘアピンカーブを走っているとき曲がる方向にウィンカーなんて出しませんよね。それと同じことです。

間違ったウィンカーを出す場面をよく目撃するのは、一旦停止して合流する様な場合です。高速道路に入る際には右折のウィンカーを出して合流していきますが、道路の物理的な形状は同じような走路を走行をする場合でも、一旦停止して合流する場合は、合流ではなく、左折になりますので、左折のウィンカーが必要になります。これを他の車から見ると、（合流のつもりで）右折のウィンカーを出しながら突然左折をすることになりますので、事故を誘発することにもなりかねません。ややこしいですが、注意が必要です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c714d9ac22061b227ffddd5afc4a67570617ca6/images/000

大阪地裁の判決（R３.１０.２９）の事案では、自動車と自転車の事故の過失割合を自動車１００：自転車０としています。

この事故は、一方通行の道路を、自動車がバックをしているとき、後ろから来た自転車（自転車は一方通行の方向に進んでいた）が、自動車がバックしているのに気がついているのに避けなかったこともあり衝突したというものです。この場合、自転車が意図的に当たりに行ったのであれば、過失ではなく故意責任を問われそうですが、避けられたのに避けなくても過失相殺における過失はないと判断されました。その際、判決の中では、自動車は、「一方通行違反をしながら道路右寄りを進行した」（つまり「逆走」した）として一方通行違反だから、自転車よりもはるかに大きな違反があるので過失相殺されないとしたものです。

一方通行道路を、バックしたら逆走だというのは、場面によっては、ちょっとどうなの？と思うところもありますが、一方通行の道路でバックする場合には普段以上に気をつけないといけないということなのでしょう。

ただ、理屈で詰めていくと、対抗できる道路（センターライン有）で、バックすると、センターラインオーバーの逆走と扱われてしまうことにもなりそうですので、本当にそれでいいの？という疑問はあります。とはいえ、民事上の認定であって、行政上一方通行違反で青切符を切られたというような話ではないのでそんなに目くじらを立てることもないのかな（高速道路のとりつけ道路等なら仕方ない気もします）。

なお、この事案の結果は、請求額と認容額とを比較すると、妥当なのかなとは思います。

腹立たしくて、言葉の選択が適切では無いかもしれません。

袴田さんが冤罪に巻き込まれ、死刑判決を受けて長期間不当な拘束を受け続けてきた事件で、ようやく再審開始が決まった。その再審法廷で、引き延ばしただけに止まらず、なんと検察は「有罪立証方針」を示したとの報道がなされている。

再審開始決定において、捜査官の証拠捏造によって死刑という重大判決で重大な誤判を生じさせた事件で、検察は一体何を考えているのか。腹の底から怒りが湧いてくるとはこのことかと思ってしまう。

検察は、公益の代表を履き違えてはならない、と日野町事件の特別抗告でも触れたが、確定判決の維持のみが公益とばかりの対応には、〇〇〇〇○た組織だと考えずにはいられない。ここまで堕ちてしまったのか。

そもそも、この事件で、真犯人と袴田さんを結びつける証拠は、無かった。それを、犯行時の着衣が一年以上も経ってから味噌樽の中から発見されたとして袴田さんを死刑判決に追いやった、その証拠が、捜査機関の捏造のおそれが極めて高いとされているのである。最初は、犯行時の着衣は、パジャマであった。ところが、メッタ刺しの事件なのに、パジャマからはほとんど血痕が見つからなかった。そこで、なぜかわからないが、突然５点の衣類が見つかり、それが犯行時の着衣とされてしまった。袴田さんが履こうとしても膝までしか履けなかったサイズ違いの衣服が犯行時の着衣だとされた。検察は、味噌樽の中で縮んだと主張していた。ズボンのタグのマークが、色を表しているにもかかわらず、サイズを表すのだと虚偽の主張までして、元々袴田さんが履けるようなサイズでは無かったズボンが袴田さんの犯行時の着衣とされてきたのである。袴田さんが真犯人であるわけが無い。

嘘に嘘を重ねて、更に８７歳となっている袴田さんに、再審法廷で更に長期の対応を強いる、これが「公益の代表」なのだとすると、　　　あきれて（腹立たしくて）適切な言葉が出てこない。

テレビドラマでは見られるような、検察の「正義」はどこに行ってしまったのだろうか。こんな有害な組織だとするなら不要だ。

３月６日、検察庁は、日野町事件の再審開始決定（大阪高裁）に対し、特別抗告を行った。特別抗告ができる場合は、限られている。憲法に違反する場合と最高裁の判例に相反する場合のみである。今回の再審開始決定に、そのような事情は存在しないことは、ねじ曲がった発想をしない限り、明白である。それでも、検察は、脊椎反射のように抗告をやってきた。これは、いたずらに時間を浪費するのみで、許しがたい暴挙である。同じ法律家として怒りを感じる。

検察の特別抗告申立書を読んでも、言葉面は判例違反を繰り返してはいるが、それは、判例を誤解しているのか、敢えて曲解しているのかという主張であり、法律の専門家として恥ずかしくないのかと問いたくなる。再審の制度が、冤罪被害者の救済のための制度であることを全く理解していないとしか考えられない。まぁ、検察としてはそのようには考えたくないのだろう。誤判による冤罪被害者の救済よりも、三審制で判決が出た（確定した）ことだけはなんとしても維持したい、再審なんてあってはならないとでも考えているのではなかろうか。

お隣の台湾では、検察が、誤った死刑判決についてでさえ、自ら再審を申し立てている。この姿勢とは、全く相反する。「公益の代表者」なのであれば、誤った確定判決をなんとしても維持するということが役割ではないはずである。裁判に誤りがあったことを自ら認めることは絶対にやりたくない、とでもいうのだろうか。人間であれば間違いもする、だからこそ、歴史上どの国にも再審の制度が認められているにも拘わらず。

大津地裁で再審開始決定が出てから既に４年７ヶ月が経過する。百害あって一利無しの検察の異議を認める制度は早急に改善されなくてはならない。

検察は、今なお有罪であると考えるのであれば、裁判のやり直しの場である再審公判で争えばいいだけだ。もう一度裁判をやり直すかどうか、つまり再審を開始するかどうかの判断でこれ以上無意味な時間を費やすべきではない。請求人である阪原さんご遺族にさらなる精神的苦痛を与えるだけだ。

２月２７日午後２時ちょうど、大阪高裁の７階会議室で、日野町事件再審請求についての決定書が請求人及び弁護人に手渡された。今回、大阪高裁では、渡す前に、担当書記官から主文を口頭で伝えます、との説明があり、「主文は、抗告を棄却する、です」と伝えられた。大阪高裁でも、再審開始という判断が示された瞬間だった。請求人である阪原さんの長男は、思わず机に顔を埋めた。そこに同席していた弁護団１０数名からは思わず拍手が沸き起こった。

主文を確認した後、旗出し役の若手の弁護人２名（うちの事務所の佐藤くんと御池事務所の三角さん、いずれも京都弁護士会所属です）が、「不当決定」と記載された旗だけはその場に残し、支援者や多くのマスコミが待つ裁判所入り口を目指して駆けだしていった。その間、われわれは、請求人等と握手を交わすなどしながら、７階窓から、いわゆる「旗出し」の瞬間を眺めた。いい眺めだ！

高裁でも、再審開始が維持された。大いに評価できる結果である。（まあ、個々の内容については、いろいろあるので、ここでは触れないことにします。）

高裁での決定についての特別抗告という異議申立の期間は、５日間である。その間に、抗告の理由も付して申し立てなければならない。要は、一般の控訴や上告のそれぞれの理由書を（普通は控訴状等を提出したあと５０日くらいの間に出す）５日間で完成させなければならないということである。今回は、再審開始が維持されたので、弁護団で作成する必要はない。

問題はそこではなく、検察による特別抗告は、絶対に許されない、ということである。日本の再審がモデルとしたドイツの法律では、とうの昔に（５０年以上も前）検察による開始決定に対する不服申立はできなくなっている。当然のことだ。現憲法が制定され、２回危険の禁止から不利益再審（無罪判決が出たのに有罪だとしての再審申立）は禁止された。したがって、刑事事件における再審は、冤罪被害者の救済の制度であることが明白となった。そうだとするなら、救済に背を向ける開始決定への不服など認める必要もないしそれは有害でしかない。検察が、なお有罪であると考えるのであれば、その後に行われる再審公判で有罪立証の活動をすればいいだけのことである。だから、裁判をもう一度やり直すかどうかという再審申立段階で時間つぶしになるだけの検察による異議は、本来現行法の解釈としても認めるべきではないのである。

３月２日には、弁護団から最高検察庁に、特別抗告はするな、という申し入れを行い、記者会見も行った（ネットニュースで見られます。なお、大阪高検に対しては２月２８日に申し入れ済み）。検察庁には、真の意味で、公益の代表としての行動を期待する。特別抗告をするな、という声を広げていきたい。ちなみに、特別抗告の期限は、土日があるので３月６日（月）である。

先週、大阪高裁から弁護団に「決定は２月２７日（月）に出します」という連絡が来た。昨年３月に「結審」して、「この裁判体で決定を出します」という言葉どおりなら６月には出るのではないか、６月に出なかったら９月末までには、という具合に決定が出される日さえ決まらないままズルズルと時間が経過していた。

その間に、同じく高裁（こっちは東京高裁）で再審開始を争っている袴田事件の決定は３月１３日ということが決まっていた。年度を跨ぐのか？とも思い始めていた矢先の決定日通知だった。

日野町事件は、１９８４年の年末に端を発する事件で、２０００年１０月に最高裁で上告が棄却され無期懲役が確定してしまった強盗殺人事件である。しかし、その判決は間違いで、彼は犯罪とは無関係だ。私事であるが、２０００年４月に弁護士登録をして、その年の１１月に再審弁護団に入れてもらってから既に２３年が経過する。その間、間違えた判決で人生を奪われた阪原さんは、もうこの世にはおられない。命ある間に救済をという願は打ち砕かれてしまった。今は、ご遺族の申立による「遺族再審」であり、２０１８年７月１１日大津地裁で「再審開始」の決定が出ている。しかし、不当な検察官による抵抗（抗告）により未だに大阪高裁に係属している事件である。

その決定が、ようやく２月２７日に出る。再審請求審は、通常の裁判と異なり、非公開の手続であるので、決定が出るといっても、法廷で「判決言渡」のような手続はない。裁判所で「決定書」を受け取るというだけの手続となる。渡された決定書を見てみないと、結論は分からない。

抗告を棄却して、再審開始の判断を維持することになると信じてはいるが、一抹の不安もある。改めて思うと、再審開始は、それで「無罪」となるわけでも何でも無く、裁判がやり直されるというだけである。それにも関わらず、再審開始の判断が余りにも壁が高すぎて、冤罪被害者の救済にはなっていないという制度上の問題を抱える。

ここで再審開始を確定させ、次のステージに進めるように、今は裁判所による真っ当な判断を期待するしかない。

９月１８日（土）１３：００～　私も２０００年に弁護士登録して以来弁護団に参加している日野町事件の市民集会が開かれます（日弁連主催）。コロナ感染の関係でネット参加が中心となりますので、自宅からでも参加できます。９月１５日までに申し込んでいただければ、参加方法などの連絡があるはずです。以下のURLからお申し込みください。

https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/hino/hino/

この事件は、２０１８年７月１１日大津地裁で、「再審開始」の決定が出されています。ですが、検察が不当な即時抗告を行っているため、今もって大阪高裁に係属しており、「再審」公判が開始されていません。阪原さんは、今もって犯罪者の汚名を着せられたままの状態です。残念ながら、阪原さんは、２０１１年に他界されてしまっているため、今はご遺族による再審請求ですが、１日も早く無罪を伝えたいと願っています。

さて、この集会では、日野町事件の何が問題なのかを明らかにしながら、全国に広がる再審事件の当事者にも参加してもらい、無罪を勝ち取った布川事件や東住吉事件、湖東病院事件から今再審を確定しようとしている日野町事件に、そして、大崎事件や袴田事件に、「再審、無罪」のバトンをわたしていくということをコンセプトとしています。各事件当事者の方もそれぞれ登場を予定されています。

集会では、元毎日放送編集部（だったはず）の関西大学教授・里見さんが中心となって、日野町事件の問題点を分かりやすく映像にまとめてもらったビデオの上映も予定しています。この中で、私もほんのちょっと「出演」します。

いろいろ盛りだくさんすぎる内容かも知れませんが、決して見飽きることはないと思います。是非ともご参加ください。

刑事弁護をしていると京都拘置所に接見に行くことも必要となります。公共交通機関だと最寄り駅は近鉄ですので、事務所の多くが位置する裁判所近辺からだと乗り換える必要があります。そのため、地下鉄だと乗り換え無しで行けるので、くいな橋の駅を利用する人が多い。待ち時間などを入れると片道だいたい事務所から３５分～４０分くらいは余裕でかかります。

一番早い交通手段は、たぶんバイクですが、次の手段は自転車になります。ですが、最短ルートでも（裁判所から）拘置所まで７キロを超えますし、帰りは若干登りになることから自転車で行く人は希です。特にママチャリで拘置所まで行く弁護人はほとんどいません。

しかし、これが、鴨川沿いの遊歩道（自転車通行可）を通ると信号はないし、待ち時間もなく３０分かからずに行くことができます。雨の日とか猛暑下だと別の心配があるので、止めた方がいいかもしれませんが、結構快適です。ちょっと前にくいな橋の近くに遊歩道から車道に出られる道が整備されたので更に行きやすくなってます。途中、鴨川の東岸から西岸に移らないといけなくて、その取付道の坂がちょっと苦痛というところですが、信号無しというのがいい。帰りはのんびり川面をみながら、たまにはカワセミにも会えたり、鯉の産卵（結構豪快です）もみられるかも知れません。オオサンショウウオの目撃情報もあったりします（見たことはないですが）。ただ、向かい風になることが多いのが玉に瑕というところです。

運転免許の更新の際、免許証に表示するために写真を撮ります。　その写真が、運転免許証以外に使われている、ということをご存じでしょうか。

「入管法今国会改正断念」　今朝の新聞の１面を占めています。

朝日新聞のたぶん京都版に「司法VOICE」」というコーナーがある。　２週間に１回掲載されるようで、結構な期間続いている。　時々知人の記事も見る。　再審法改正を求める市民の会が、京都南部を中心に結成され、先日立ち上げの講演会（湖東病院事件からみる再審法改正の必要性が語られた）が開かれた。　それにちなんで立ち上げメンバーにこの記事の打診がなされたようだが、再審事件をやっていないので、おまえが書け、という話になった。　寄稿文で、原稿料は無し。

２０００年に弁護士登録した年の１１月から弁護団に入って、まだ続いている事件がある。３年前、大津地裁で「再審開始」の決定を得たが、検察官抗告で大阪高裁に係属していることは、この間サボってきた３年前の記事（過去記事）に記したとおり。

先日、狭い交差点を右折しようとしたら、交差点真ん中辺りで前が詰まった。見ると、信号機（赤）に従い、１台の原付が停止線で止まっていた。その後ろから、コンビニの交差点からやや強引に右折気味に交差点に入ろうとして、その原付があるため思ったところ（停止線辺りまで行けばその車は車線内に収まる）まで行けず右折車の進路を妨げている状態になっていた。

２０１８年７月、おおよそ４０年ぶりに相続に関する法律が改正されました。その多くは、２０１９年７月からの施行となりますが、既にこの１月１３日から施行されている制度があります。

７月１１日、午後２時３０分。大津地裁の別館（刑事部は別館）カウンターで、日野町事件再審申立事件について決定を受け取った。　再審については、法廷で判決文の言渡、というようなことはなく、決定文が手渡される。　請求人本人（遺族申立）ら３名と弁護団の代表３名がカウンターで受け取った。

刑法や民法等、いろいろ改正される中で、刑事訴訟法も改正され証拠収集の新しい手段が作られた。

共謀罪、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」との名称で、東京オリンピックを開くために必要ですと宣伝しています。

　先週末は久しぶりの大雪となりました。今週末も日本海側を中心に大雪の予報となっています。峠道などでは、立ち往生して動けなくなった車が何台も放置？されていたようです。ノーマルタイヤだと雪道で5％程度の坂でも発進できないことも起こります。これでJAFなどに救援を求めることも結構多いようです。