とある県の選挙管理委員会等の委員、ほとんど働きもせず、月平均２日に満たない（１．８９日）会議等の出席のみで、なんと、月額報酬を２０万２０００円ももらっていた。
１日当たり１０万７０００円。これは、国の非常勤職員の報酬の上限をとっても３倍を超える。
本来の規定（条例）では、日額報酬制をとることにしており、職務の性質や職責、負担などを考慮して、月額報酬制等を採用することも可能であるとする。 そして、それが著しく裁量の範囲を逸脱しないのであれば、問題は生じないと考えてもいい。 たしかに、会議に出席するだけではなく、それに向けた準備、資料の収集、検討など、会議以外にも費やす時間、労力を考慮すれば、単に日額でのみ判断されるのは堪ったものではない、という場合もあるであろう。
しかし、今回のケース、会議以外での仕事って何？ 何やったの？ といいたくなるような内容で、日額制をとっても、その日額に準備などの負担も織り込み済み、と考えられる程度のものしかないように見受けられる。
しかし、これでも、最高裁判所は、「不合理とは認められ」ないと判断した（２０１１年１２月１５日第１小法廷）。
ところで、受験生の頃、家計を支えるために、週５日（時々土曜日も入る）８時間フルに働いて、１５万円位にしかならなかった。 それが、２日で２０万円。
しかも、その１日も場合によっては１～２時間の会議のみ。
たしかにその委員は、なんかあった時の責任は重いでしょう。でも、それはあくまでも抽象的な責任に止まっている。おそらく、具体的に県を代表して矢面に立ったなんてことはないはず。
いったいいくらくらいなら、最高裁判所は、「不合理」と考えるんだろう。
あまりに、私のような庶民の感覚とずれていて、唖然とする。
まぁ、今回のケース、原審で原告側が一部勝訴していたため、県が報酬制度を見直し、日当制にしたので、かなりの節約になったはずである。委員会での会議などのペースがこれまでと変わらないのだとすると、委員１人だけでも年間約１８０万円の税金投入を阻止したことになる。
市民ウォッチャー・京都などで行政監視の活動をしている我々からすれば、最高裁では敗訴したが、目的は十分に達したと評価できる（今回のケースでは弁護団員ではありませんが）。
それにしても、何でもかんでも行政の「裁量の範囲」と言い続ける裁判所の発想は何とかならないのだろうか。