岡根竜介

　中から〇のサイン！　　よしっ　　ようやくまともな決定に出会えた。

　しかし、公の代表であるべきはずの検察は、即時抗告の期限である１７日に即時抗告を行った。予想していたとはいえ、役割をはき違えた検察庁には幻滅する。

　再審では、いわゆる「不利益」再審（確定した判決よりも重くなったり、無罪が有罪となるなどの再審）は禁止されている。　つまり、再審は、誤判による被害者救済の制度であることが明確になった（戦前は違った・・・）。その趣旨からは、再審開始決定に対して検察官が抗告することは許されない。　検察官が再審申立権者の最初に名前が挙げられているのは、公の代表が誤判を放置しないためであって、再審を求めているものの再審開始への道を閉ざすためではない。　この役割をはき違えた抗告が、幾多の再審事件で繰り返されている。　大崎事件、湖東記念病院事件、松橋事件（特別抗告により今最高裁に）、、、　これがとんでもない高裁決定を生んだ袴田事件や名張毒葡萄酒事件で（現段階での）再審開始が妨げられている。　原口さん（大崎事件）も袴田さんもかなりの高齢。　生ある内に無罪を！

　ようやく無罪となった東住吉放火殺人事件や布川事件でも、検察官の抗告によって無罪となる時期が大幅に遅れた。

　この抗告のお陰で、日野町事件も再審開始は確定せず、大阪高裁の判断を待つことになる。

　高裁でも再審開始を死守するとともに、是非とも、立法解決として「再審開始決定」に対する抗告は明文で禁止することが必要である。　

先日の相談で、訴状を持ってこられた。　日本学生機構が原告になっている。

要は、奨学金を借りていた元学生に返済が滞っているから、遅延損害金を含めて全額支払え、というもの。　同封されている「和解したかったら、こういうものを提出せよ（事前に機構に送付を求める）」には、まず、就職先を明らかにして、給与明細等を出せ、というものだった。

　つまりは、今後滞ったら、給与を差し押さえますよ、ということだ。

　通常であれば、そんなもの教える必要もないのであるが、普通の債務整理であれば多分債権者はのまない長期の分割案が示されており、かつ、（こっちが重要であるが）連帯保証人がいるので、無碍に拒否できないのだ。　　そして、これらの提出をしなければ、和解はあり得ない、と表示されている。

　なので、一括で支払えない場合は（普通は支払えない）、破産もできないので、飲むしかない立場に追いやられる。そして、職場を把握され、今後滞ったら給与差押となるのだ。

　これが、今の「奨学金」の姿だ。　国立でも学費が年間１００万円という時代、奨学金無しには生活できない家庭が多数を占める。　その上、就職しても、１０年前と比べると平均的な収入が月額１０万円近く減少している。　ひとりで生活する費用を捻出するのが精一杯で、返済する余裕もない。　これでは、結婚して家族を維持していくことはできない。少子化がますます進行する大きな要因である。

　ところで、その訴状、表示されている代理人はどうも弁護士のようであったが、事務所名の記載がない。

学生機構のインハウスかとも思ったが、表示されている住所が違う。　これはどういうことなのか。

弱みにつけ込んだ、すごく横柄な、人をバカにしたような態度に思えてならない。

作られてしまった、といった方が感覚には合う。

この間、秘密保護法や共謀罪、戦争法というような、憲法に反する法律が作られたり改正されたりしている。今度の選挙（２２日）では、こんな違憲な法律は撤廃できるような議員を選ばなければ本当に日本はとんでもないことになる。　

刑訴法の改正も、憲法違反とまではいわないが、えん罪を拡大してしまう可能性が高くなるようなあってはならない改正だった。

　それが、来年６月２日までには施行される。

　どんな内容かというと、乱暴に言ってしまえば、他人の犯罪行為について捜査機関に情報を持ち込んで自分の犯罪での処分で得をしよう、というものである。　他人の犯罪の捜査に協力するから不起訴にしてね、といようなものである。　アメリカでの再審無罪となった事件を見返してみると、第三者供述がえん罪の一つの原因になっているという調査結果がある。　必ず「真実」を語るとは限らないからだ。

　改正の結果、その捜査協力について、弁護人も関与させられてしまうことになる。　弁護人のサインがないと司法取引が成立しないからだ。　弁護人の立場からすれば、「えん罪」の可能性には関与したくない。　しかし、弁護人は、被疑者等に対して誠実義務を負っている。　だから、被疑者が望めば、果たして、他人の「えん罪」の可能性（言わんとすることが真実かどうか現実には弁護人には検証はできない）があるからと、協力を拒否できるのだろうか。

　こんな問題のある法律を作り続ける自民公明が安定多数を占める国会の構成を大きく変えないと、ほんととんでもないことになる。　安倍政権はまさに「国難」、こんな分野にも悪影響が及んでいる。