1. 京都建設アスベスト3陣訴訟で地裁レベルでの和解が成立!
アスベスト訴訟

2026年7月17日、京都地方裁判所第2民事部(菊井一夫裁判長)において、京都建設アスベスト3陣訴訟に関し、原告1名と建材メーカー8社との間で和解が成立しました。

本和解では、被告建材メーカー1社(株式会社ノザワ)が被災者16名中1名(タイル工)に対し、「石綿関連疾患による甚大な被害を生じさせたことについて深くお詫び」した上で、解決金を支払うことが合意されました。またノザワを含む建材メーカー8社が、当該被災者が被った「石綿関連疾患を原因とする甚大な身体的・精神的苦痛に対して、心よりお見舞いの意を表す」ることも明記されました。

各地でたたかわれている建設アスベスト訴訟では、2021年5月17日に東京1陣、神奈川1陣、大阪1陣、京都1陣の4事件について最高裁判決が言い渡され、国と建材メーカの責任が確定しました。これを受けて国は、各地の訴訟で和解解決を図るとともに給付金制度を創設して、被害救済に足を踏み出しました。しかし、建材メーカーはその後も、各地の訴訟で無益な争いを続けたために、多くの被災者が解決の日を見ることなく、志半ばで無念の死を遂げました。

そうした中、2025年8月に東京高裁と大阪高裁で、裁判所の勧告による集団的和解が成立し、早期解決に向けた流れが生まれました。地裁レベルでの和解成立は、今年6月に東京3陣訴訟について東京地裁で和解が成立したのに続き、本和解が全国2番目、西日本では初となります。1名のみかつ1社のみとはいえ地裁段階で早期に和解が成立したことは意義のあることであり、一歩前進と評価できます。現在、さいたま地裁でも和解協議が進められていますが、本日の和解成立が、より早期の和解成立に向けた各地の流れを加速するものとなることが期待されます。

また、今回、和解の対象とならなかった被災者15名については、本年9月25日に京都地裁で判決が言い渡されます。そこでは、解体改修作業者や屋外作業者等も含めて、救済に無用な線引きを持ち込むことなく、全ての建設作業従事者を救済する判決が求められています。私たちは、これからもアスベスト被害の全面救済と根絶を目指して、引き続き奮闘する決意です。

京都3陣地裁和解を受けた声明2026.07.17

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