1. 2023年9月

2023年9月アーカイブ

2024京都市長選挙に出馬表明しました!

私は,多くの市民の皆さまからのご期待の声と、我が京都法律事務所の仲間の皆さんのご理解を頂き、2024年2月の京都市長選挙に無所属市民派として出馬することを決意しました。昨日、2023年9月8日、出馬表明のための記者会見を私個人の主催で開催させて頂きました。会見で発表した私の所信と政策の骨子をご紹介致します。

※全文はこちら→2024 京都市長選挙への出馬表明にあたって(2023.9.8)

 

~私の所信~

私は,2024年2月に行われる予定の京都市長選挙に無所属市民派として出馬することを決意しました。出馬表明にあたって私の思いを申し上げます。

1 忘れ物を取りに行く~暮らしとなりわいを全力応援する市政に

私は,2020年京都市長選に、「すぐやるパッケージ」という政策を掲げて挑戦しました。それは、以下のような暮らし応援の政策パッケージでした。

(1)あったか子育て応援セット(年間52.5億円)

①中学校給食(自校方式+親子方式) 169億 6カ年計画、毎年28億

②子どもの医療費中学校卒業まで無料  15.5億円(府が半分出せば8億円)

③国保料の子どもの均等割りを18歳まで免除 9億円

(2)ちょっとうれしい若者セット(年間6億円)

④給付制奨学金創設  1.5億円

⑤奨学金返済補助制度創設(利息分の支援) 7400万円

⑥地下鉄定期割引率アップ(48→60%)   3.84億円

(3)ホクホク高齢者セット(年間12億円)

⑦マル老負担軽減(65~74歳、窓口2割を1割に) 12億円

⑧敬老乗車証の堅持

(4)ワクワク地域経済支援(0円)

⑨地域密着型公共事業の計画的推進と地元業者優先発注

⑩公契約条例改正により時給1500円・設計労務単価の90%明記

これらの政策は、例えば京都の働く方々の給与が1997年の月38万円から月額9万円も下がり、京都の倒産休廃業が年間700件を超えるなど、市民の暮らしとなりわいが痛めつけられている下で、行政が何か助けてくれたという実感がないという市民の実感に応えるものだったと思います。

それらの政策がもう賞味期限切れになっているのなら、それは大変喜ばしいことですが、実際はそうはなっていません。コロナ禍を経て、京都市の働く方の給与は97年から10万円も下がり、2021年の倒産休廃業は年間1000件を超えました。「子育て環境日本一」という異次元の誇大広告を掲げながら、子ども医療費や中学校給食等の子育て支援は極めて貧困、地価高騰のあおりも受けて子育て世代の市外流出が止まらなくなっています。

現門川市長は「社会的な問題の解決を行政がやらなければならないという時代はもう終わっている」と述べましたが、終わっているのはそういう自己責任の呪いではないでしょうか? 今やるべきは、何よりも市民の暮らしとなりわいの応援です。

しかも私たちが掲げたすぐやるパッケージは合計で約年70億円、市の年間予算約9000億円の僅か1%未満で全て実現可能な現実的政策でした。必要なのはお金ではなく市長のやる気です。全力で暮らしとなりわいを応援する仕事を是非私にやらせて下さい。

2 そろそろ京都をリニューアル

全国20の政令指定都市の市長の出自を見ると、国会議員6、県会議員6、官僚3、民間3、市職員2と市役所生え抜きの市長は実は圧倒的に少ないのが実態です。市長が市職員出身というのは、京都と札幌だけですが、その中でも京都は1971年~2023年までの53年のうち46年間庁内候補が市長となっており、これは全国的にも類を見ません。私は、市職員が市長になること自体は自然なことと思いますが、同じようなあり方が長期間続くのは政治の停滞を招きます。そろそろ新しい風を入れて京都をリニューアルするときではないでしょうか。

リニューアルにあたっての視点は、「継承か転換か」の二者択一ではなく「ええもんは継承し、あかんもんは変える」ということに尽きます。

私の立場はこれまでの市政の全てがダメといった極端なものではありません。「ええもんは引き継ぐし、あかんもんは変える」という当たり前のスタンスでリニューアルを図っていきます。京都市には、様々な分野で活発な市民運動が取り組まれてきた歴史があります。それを受けて京都市も施策に反映させてきました。新景観政策、公契約基本条例、保育のプール制などは、十分かどうかは別として、市民の声の反映という側面があります。それを受け継いで市民の手で発展させることが求められています。

また「共産」対「非共産」という不毛の構図にはもう終止符を打つべきです。誰が言ったかではなく、政策の内容で「ええもんはやるし、あかんもんは変える」政治に変えるべきです。

政治は一握りの政治の「プロ」や官僚、富裕層、大企業の独占物ではありません。政治は社会を現実に支え動かしている99%の市民のためにあるべきです。

私たちは、「市民が政治を作る」という理念を掲げて、「つなぐ京都2020」を結成し、前回市長選に挑戦しました。残念ながら、当選は叶いませんでしたが、これまで政治や選挙に関わってこなかった多くの市民が主体的に関わる流れを作り出しました。そして、府が小学校卒業までの子ども医療費無償化に足を踏み出し、市が中学校の全員制給食実現に向けて調査費を計上するなど、現実に政治を動かしてきました。

そうした取り組みを行ってきた様々な市民のみなさんが、この間、支持政党や所属団体などの枠を超えて、「つなぐ京都交流広場」を何度も開催し、各分野や地域の市民要求を出し合い、こんな京都市をつくりたいという思いをはぐくんでこられました。そうした市民の主体的な行動の帰結として、この度、私に立候補の要請を頂くことになり、今日を迎えるに至りました。市民の声で、そろそろ京都をリニューアルしませんか?

3 おもろい街京都

京都には、京都が発祥というたくさんのものがあります。例えば、歌舞伎や上方落語、映画、華道は京都が発祥、日本最古の劇場は南座です。路面電車や商業発電所、小学校、聾学校、公立植物園も初めて京都で生まれました。日本茶、みたらし団子、八ツ橋、小倉あんも京都発祥、バスケットボールチームから駅伝から盆踊りまで京都が発祥です。日本初のノーベル賞受賞者は京都大学の湯川秀樹博士でした。

今の伝統産業はかつての先端産業です。これだけ、京都が多くの新しいものを生み出してきたということは、京都が最先端都市だったということです。それが実現したのは、京都が豊かな街であったこと、そしてあらゆる学問・文化・技術・産業が高度に集約された街だったからです。その結果、京都は、日本と世界から様々な人々が集まる人間のるつぼとなりました。そうした人々が交わることによってさらに京都の活力が高まりました。歴史的な伝統と革新的な気風が共存しているのも京都の特徴です。これらを現代的に言い換えればダイバーシティ、多様性ということだと思います。

街の発展は、建物の高さやイベントや鉄道によって測られるものではありません。それらはあくまで結果にすぎません。街の発展の原動力はそこに住む人々にこそあります。人種、信条、性、出自などの異なる多様な人々を懐深く包み込み、そうした人々が各分野で創造性を発揮する刺激的な街、それがおもろい街京都です。

私は、京都の研究者や経済界、地域の住民のみなさんたちと共同して、学術研究や文化、地域産業等を全力で支援し、多様性あふれる高度集約都市として、京都の流儀で京都の発展を切り拓いていきたいと思います。

 

~弁護士福山和人が考える政策の骨子~

 【重点政策~つなぐ京都~】

(1)夢をつなぐ

(2)なりわいをつなぐ

(3)まちをつなぐ

(4)未来へつなぐ

(5)ひとをつなぐ

 

【夢をつなぐ】

・貧困をなくすため先頭に立つことの宣言と実態調査

・子どもの医療費助成制度の拡充

・全員制の中学校給食の実施と段階的無償化、

・給付型奨学金の創設等の若者支援

・高等教育の無償化の促進

・国民健康保険料の引き下げ

・老人医療制度助成の拡充

・障害者支援策の拡充

 

【なりわいをつなぐ】

・中小企業地域振興基本条例の制定、循環型産業政策を地元企業や住民らと策定

・伝統産業や先端産業をはじめとする各分野の産業・文化を支援

・公契約条例改正により市の発注事業では時給1500円をめざす

・大型公共事業については,一旦立ち止まって必要性,弊害の有無,住民合意等の観点から検証

する、北陸新幹線延伸計画は見直しを求める。

・地域密着型公共事業(道路,河川,公共施設等の整備)は地元優先発注で計画的に推進

・学校給食とコラボした有機農業等の支援

・住宅改修助成制度を創設

 

【まちをつなぐ】

・新景観政策の見直しの再検討

・人口減少問題の実態把握と対策の強化

・子育て世代への公営住宅の開放をさらに進める

・公共交通を軸とした交通政策

・市の財政健全化を市民本位で進める

 

【未来へつなぐ】

・原発再稼働の「同意権」を含む立地県並みの協定締結

・実効的な避難計画、ヨウ素剤配布等

・京都議定書を策定した京都らしく,再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支

援し,ビジネスチャンスと職を増やし,エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る。

・台風、水害などの災害対策のため公共的インフラの整備を着実に進める。

 

【ひとをつなぐ】

・地域自治区制度の導入をはじめとする住民自治の促進

・業務統合を見直し現場に近いところに職員と権限と予算を配置

・行き過ぎた公務の民営化や非正規化の見直し

・東アジア各国との交流事業を支援

・LGBTQ+支援策、パートナーシップ条例の制定

・市長退職金の返上

~さいごに~

 「光のあたらないところに光を当てる」、これが政治の役割だとするならば,私には在野法曹の立場で20年以上、その仕事をしてきた知識と経験,自負があります。それを活かして、市民の皆さんのために全力で市政にあたっていきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

 今日この場から,私の基本姿勢や政策に共鳴して頂ける全ての政党・団体・個人の皆様に,ご支援をお願いしたいと思います。今後,具体的に各方面の方々に対して,直接のお願いをして参りたいと思っています。またお声かけ頂けるのであれば,私は都合が許す限りどこにでも出かけて参ります。多くの方に私の考えを聞いていただき,また逆に市民の皆様からのご要望ご意見をお聞きして,政策のブラッシュ・アップを図っていきたいと思っています。いかなる団体・個人の方々もウェルカムです。どうぞよろしくお願い致します。