１ 地方自治体の自衛隊への個人情報提供問題の経過
地方自治体による自衛隊への就職適齢者の個人情報提供問題がクローズアップされている。２０１７年度に全国約１７００の市区町村のうち、住民基本台帳の閲覧に応じたのが約５５％の９３１、紙や電子媒体で名簿を提供したのが約３５％の６３２、残る約１０％は小規模自治体などで防衛省が情報提供を求めていない。
閲覧対応の自治体では、自衛隊地方協力本部の職員が手書きで書き写していたが、手間がかかり誤記もあるため、２０１８年５月に防衛大臣が各地方自治体に募集対象者の４情報（氏名、出生年月日、性別、住所）を紙媒体又は電子媒体で提供するよう依頼した。本年２月１０日には、安倍首相が自民党大会で、都道府県の６割以上が隊員募集に協力を拒否しているとして、その問題を解決するために「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と発言し物議を醸した。
こうした中、各地で紙媒体や電子媒体による名簿提供の動きが拡がっている。その中でも京都市は全国的に突出した形で自衛隊の募集業務への協力方針を打ち出した。これまで閲覧対応にとどめていたのを、２０１９年度に１８歳・２２歳に達する市民の住所・氏名を印字した宛名シールを作成し、自衛隊京都地方協力本部に提供することを２０１８年１１月に決定したのである。
以下、その法的諸問題について述べる。
２ 個人情報提供の法的問題点
（１）プライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害
そもそも地方自治体の自衛隊に対する適齢者情報（氏名、出生年月日、性別、住所のいわゆる４情報）の提供は、憲法の保障するプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害しないかが問題である。
それらの権利が憲法１３条で保障されていることは憲法学界の通説である。最高裁判所も氏名住所等の個人情報が法的保護の対象となることを認めている（最高裁２００３年９月１２日判決等）。
紙媒体（宛名シールを含む）又は電子媒体による適齢者情報の提供は、例えば警察の捜査関係事項照会や弁護士法に基づく照会等への回答と異なり、具体的な必要性に基づく特定の情報の提供ではなく、自治体の保有する適齢者情報を地引き網的に流出させるもので、京都市の場合、対象者は約２万８０００人にも及ぶ。その広汎性からすれば市民のプライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害の疑いが濃厚である。
また情報が提供された後にどのように取り扱われるのかも不明である。京都市は提供した宛名シールの管理に関して、自衛隊と書面協定を結ぶ旨述べているが、その内容は明らかではない。電子化されるおそれもあるが、利用後の情報破棄を自治体が確認することは想定されていない。毎年毎年これが繰り返されていけば、自衛隊には膨大な個人情報が蓄積されるおそれがあるが、その利用に関する実効的な歯止めは事実上存在しない。
（２）個人情報保護条例違反
京都市個人情報保護条例は、法令に定めがあるときなど例外に当たる場合を除き、本人の同意なく個人情報を提供することを原則として禁じている（同条例８条）。同様の規定は各自治体の個人情報保護条例にも設けられている。従って、本人の同意なしに個人情報を提供するには、法令の定めが必要とされるが、自衛隊に対する適齢者情報の提供に関して法令の定めがあると言えるか甚だ疑わしい。
情報提供の法的根拠とされているのが、以下の自衛隊法９７条とそれを受けた同法施行令１２０条である。
自衛隊法９７条
「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官
及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」
施行令１２０条
「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると
認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告
又は資料の提出を求めることができる。」
①自衛隊法９７条について
まず自衛隊法９７条１項により、自衛隊募集業務は市町村の法定受託事務とされているが、同条は市町村長が行う募集事務の内容を具体的に定めるものではなく、例えばポスターの掲示や資料の備置等、様々な事務遂行の方法が考え得る下で、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある適齢者情報の提供という特定の事務遂行方法を根拠づけるものではない。
②自衛隊法施行令１２０条について
自衛隊法施行令１２０条は、防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨定めており、京都市が今回の方針の直接的な根拠とするのがこの規定である。
しかし第１に、同条は、防衛大臣の協力要請を根拠づけるものに過ぎず、市町村長が何をすべきかしてよいかは全く規定していない。
第２に、そもそも同条による資料提出要請について、２００３年４月２３日衆議院・個人情報の保護に関する特別委員会において、宇田川政府参考人は「市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます。」、石破国務大臣（当時）も「市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、こたえる義務というのは必ずしもございません。」と答弁しており、あくまで依頼に過ぎず市町村長に答える義務がないことは確立した政府解釈である。
第３に、施行令１２０条は、自治体が行う募集業務（自衛官募集期間の告示、応募資格調査、受験票交付、試験期日・会場の告示、募集の広報宣伝等）に関する１１４～１１９条を受けて規定されているものである。従って同条の報告・資料提供要請は、自治体が行う募集業務が円滑に行われているか確認する目的と解するのが素直であり、個人情報の提供は根拠づけられない。
第４に、自衛隊法施行令は国会が制定した法律ではなく、内閣の判断で制定できる政令にすぎない。本来、法律の施行にあたっての細目的事項を定める下位法規である政令に、法律による授権の範囲を超えた定めをおくことは許されない。自衛隊法施行令１２０条は、同法９７条の施行を目的とするものだが、９７条本体に個人情報の提供に関する定めがないのに、施行令によりこれほど広範な個人情報の提供が認められるというのは解釈上無理がある。施行令１２０条による個人情報の提供は同法９７条の授権の限界を超えるものである。
以上により、自衛隊に対する紙媒体(宛名シールを含む）又は電子媒体での個人情報の提供は、法令の定めも本人の同意も欠けており、個人情報保護条例違反の疑いが濃厚である。
（３）住民基本台帳の閲覧と大差ないか
住民基本台帳法１１条第１項は、法令で定める事務遂行のために必要な場合に
限って、住民基本台帳の写しの一部を閲覧請求できると定めている。この規定に
基づいて、京都市を含む少なくない自治体が自衛隊に対し住民基本台帳の閲覧と
書き写しを認めていた。紙媒体（宛名シール）の提供はそれと大差ない、むしろ
閲覧より開示される情報が限定されるというのが、京都市の論理である。
しかし、京都市によると、２０１７年度に閲覧と書き写しによって提供されて
いた個人情報は約８５００人分であるのに対し、今回の宛名シール提供により約
２万６６０１人分の個人情報が提供された。大差ないどころか情報の提供量は一
気に３倍以上である。むしろ大差がないのなら閲覧対応で十分であろう。
（４）京都市非核・平和都市宣言との矛盾
戦時中、自治体が市民を戦争に動員する役割を担った反省から、京都市議会は「非核・平和都市宣言」（１９８３年３月２３日）を採択し、その中で「戦争に協力する事務は行わない」ことが明記した。自衛隊に対する宛名シール提供は、１８歳・２２歳の若者を戦場に駆り出す事務に京都市が協力することに繋がりかねないものであり、上記宣言の趣旨に反する。
（５）安保法制の下での自衛隊の変質
安倍政権は、２０１５年９月１９日、憲法違反の集団的自衛権行使等を容認する戦争法制の制定を強行し、その結果、自衛隊の活動範囲が拡大し、隊員の生命・身体への危険は従前とは比べものにならないほど増大している。現実に南スーダンに派遣されたＰＲＯ部隊が内戦の渦中に置かれて部隊全滅の危機に直面した。そうした事実は、いわゆる自衛隊の日報隠蔽問題に象徴される隠蔽体質の下で国民に正しく伝わっているとは言いがたい。そういう下で、今日の自衛隊への入隊勧誘は、勧誘対象者の生命身体への現実の危険を不可避的に伴うものであり、そのために個人情報が利用されることに対する若者やその父母ら、市民の不安は軽視できないものである。
（６）決定過程の問題点
こうした様々な問題点をはらんでいるにもかかわらず、京都市は、市民に対し、とりわけ対象年齢の若者に対し、パブリックコメントを募るなどの市民の意見表明の機会を設けておらず手続保障が不十分であるうえ、京都市の情報公開・個人情報保護審議会においても、本方針への反対や疑義が複数委員から呈されたにもかかわらずこれを強行した。このような重大な決定を市民の声を聞かずに密室で強行するやり方は適正手続きの観点からも極めて問題である。
３ 安倍首相発言について
（１）９条改憲との関係
前述のとおり、安倍首相は、自衛隊の募集業務に非協力の自治体が６割あると非難し、だから憲法９条を変えようと発言した。この発言は、他省庁や自治体、企業等が享受していない住民基本台帳の閲覧という特別な便益を、自衛隊のみが享受している点を無視している点で事実に反するし、自治体が紙媒体等での情報提供に応じていないのは、個人情報保護のためであり憲法９条と無関係であるから、論理的にも飛躍している。
（２）国と自治体との関係
奇しくもこの安倍発言を通じて、事実にも論理にも反する論法で自治体に対して自衛隊への個人情報提供を事実上強いるという政権の偏頗な政治的意図が露わになったといえる。このことは、国と地方を対等な協力関係と定める地方分権一括法の趣旨にも反する。あまつさえ、改憲の口実にこの問題を利用するに至ってはこじつけの誹りを免れまい。
かかる状況の下、京都市が、法的に疑義のあるやり方で、全国的にも突出した協力を自衛隊に対して行うということは、政権の政治的意図に対する過度な忖度を推認させかねず、行政の中立性を損なうおそれがある。また本来国と対等な関係にある自治体の有り様としても極めて不適切であろう。
４ この間の動き
京都市による宛名シール提供問題は、新聞報道されるや、広範な市民から驚きの声が上がった。自衛隊についての考え方は様々だが、何よりも市民の権利に関わる問題が当の市民に一切知らされないままに決められたことに、当事者の若者や親たちから強い疑問の声が上がった。労働組合や女性団体などが市に抗議し、弁護士団体である自由法曹団京都支部も市に反対の意見書を提出した。昨年の知事選をたたかった市民たちが「私の個人情報を守って！市民の会」を結成し、市への要請やネット署名、街頭宣伝、デモなど短期間に取り組みを強めた。若者や親たちも、市の個人情報保護条例３０条に基づき、同意なき提供は違法だとして個人情報の提供停止請求を行った。
そうした批判を無視できなかったためであろう。当初、市は提供停止請求には応じないとしてきたが、２０１８年２月２０日、提供停止請求自体は認められないが提供停止請求を申し立てた者については事実上宛名シールから除外すると方針転換した。また宛名シールは２０１９年１月に提供される予定だったが、市はなかなか提供に踏み切れない事態に追い込まれた。その意味では市民の声が政治を動かしたといえる。
この問題は統一地方選の争点にもなった。共産党のみが議会内外で反対の論陣を張った。自民党は共産が公選法に基づき有権者名簿を閲覧していることを揶揄する新聞広告を出したが、自民も閲覧していたことが発覚し墓穴を掘った。沈黙を守った他の野党は埋没した。
京都市は、統一地方選前半戦の投票日翌日の４月８日に突然宛名シールを自衛隊に提供した。私たちがいつ提供するかを問い合わせても「検討中」の一点張りで、宛名シールから情報を除外してもらうために提供停止請求はいつまでにやればよいのか全く明らかにしていなかったのに、選挙が終わった途端に突然提供するというやり方は、選挙での争点化を回避して市民の目を欺く姑息な手口と言わざるを得ない。
福岡市や京都府向日市・亀岡市など紙媒体等での提供は法的根拠がないとして応じないという判断を行った自治体や、神奈川県葉山町のように名簿提出から閲覧に戻した自治体もある一方、京都府精華町のように１８歳から３２歳までの全年齢の名簿を提供した自治体もあり、せめぎあいが続いている。
今後の展開は予断を許さないが、少なくとも自治体はこの問題について住民に情報を提供しその声を十分に聞いた上で、住民の権利擁護の観点から自律的判断を行うべきであろう。また違憲の安保法強行後、自衛隊は南スーダンで戦場に派遣されるなど専守防衛から様変わりした。そのことが自衛官の応募減少をもたらしていることは想像に難くない。安倍首相は、９条改憲が若者の自衛隊離れに一層拍車をかけるジレンマに気づくべきだろう。
以上