２０２１年５月１４日、関西建設アスベスト京都（二陣）訴訟の３次提訴を行いました。
提訴したのはいずれも京都市内に居住する建築作業従事者及びその遺族の合計７人（被害者単位では４人）です。４人の被害者はいずれも大工で、疾病別では肺がんが２人、中皮腫が１人、石綿肺が１人です。既に亡くなった方が３人、生存原告が１人です。
これで京都二陣訴訟は、被害者単位で３０人、原告数で４０人の集団訴訟となりました。
週明け５月１７日には京都一陣訴訟についての最高裁判決も出されます。
一陣訴訟では屋外工（屋根工）１人を除く２４人の被害者との関係で、国と企業の責任が確定しました。しかし国も企業も二陣訴訟では今のところ争いをやめていません。日本では2006年にアスベストの使用が禁止されるまで多数の建材にアスベストが使用されてきました。2006年禁止時点の建設業従事者は全国で約560万人、そのうち相当数の方が10年から40年という長期の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫などの石綿疾患を発症する危険があります。今後、数十年の間に10万人の死者が出るとの推定もされています。
原告たちは裁判によらなくとも被害救済するための補償基金を、国と建材メーカーの責任で創設するよう求めています。そうした制度を早急に制定しないと今後も裁判が延々と繰り返されることになるでしょう。しかし、被害者や家族に、時間と労力を費やす裁判を強いるのではなく、補償基金の創設により早期の全面解決を図ることが強く求められます。