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2013年3月アーカイブ

身寄りのない人が死亡したときの財産はどうなるか?

 最近、相続財産はあるのだけれど、相続人がまったくいないケースや、相続人がいるのかいないのか分からないケースの相談を受けることがあります。

 こうした場合、そうした方の世話をしてきた方から相談を受けることになります。

 この場合、家庭裁判所に対して相続財産管理人選任の申立を行い、裁判所から「相続財産管理人」を選んでもらうことになります。

 相続財産管理人は、亡くなった被相続人の債権者等に対して一定期間内に請求をするように官報に公告し、その後、相続人がいるなら一定期間内に名乗り出るようにさらに官報に公告します。

 それでも相続人が名乗り出ない場合に、相続人の不存在が確定します。

 官報を日常的にチェックする人はいないので、通常は名乗り出る人がないまま相続人の不存在が確定することになります。

 被相続人の債権者に対しては、相続財産の中から支払いがなされますが、それでも余剰があった場合、残った相続財産は原則として最終的に国のものになります。

 ただ、

  ①被相続人と生計を同じくしていた者(内縁の妻や事実上の養子など)
  
  ②被相続人の療養看護に努めてきた者(生計を同じくしていなかった親族、友人など)

  ③その他、特別に縁故があった者(①②に準ずる者)

については、一定期間内に家庭裁判所に特別縁故者として財産の分与を請求することで、被相続人の相続財産の全部または一部を受け取ることができます。

 冒頭のケースで相談を受けたような場合は、この時点で特別縁故者として財産の分与の請求をしてもらうことになります。

略歴
大阪府出身
洛北中学校卒業
立命館高校卒業

1985年
立命館大学法学部入学 薬師寺ゼミ(国際公法)

1996年
司法試験合格(50期)

1998年
弁護士登録 京都法律事務所入所

2011年
京都弁護士会 副会長

2013年
京都弁護士会 高齢者障害者支援センター運営委員会 副委員長・京都弁護士会 紛争解決センター運営委員会 副委員長

2014年
京都弁護士会人権擁護委員会委員長
日弁連人権擁護委員会
近畿弁護士連合会人権擁護委員会
日栄・商工ローン被害対策京都弁護団 事務局長
中国残留孤児国家賠償訴訟京都弁護団 事務局
シベリア抑留国賠訴訟弁護団 事務局長
青年法律家協会京都支部 事務局長
NPO法人 患者の権利オンブズマン関西常任委員などを歴任

趣味等
学生時代は中高大とソフトテニス部に所属していました。最近は小ネタ手品に興味があります。

ココ山岡事件
日栄不当利得金返還請求訴訟その他消費者事件
薬害ヤコブ病事件
中国残留孤児国家賠償訴訟
城山共同作業所事件
医療過誤事件
今西税金裁判
シベリア抑留国家賠償訴訟
新生存権裁判

弁護士として最初にかかわった事件が医療事故であったので、医療事故に関心があります。
また、最近は、裁判所から遺産分割、遺留分減殺請求や破産管財事件、成年後見事件を引き受けることが多くなっています。
法律事務所に来られる方は、精神的に追い詰められた方が多いので、ご相談をお聞きするときは、話しやすい雰囲気を作るように心がけています。また、事件のご依頼を受けた場合は、事務所のモットーである「敷居は低く、志は高く」を意識しつつ、できるだけ難解な法律用語を使わないようにして事件の進行について理解をしていただきながら、一緒に事件解決を目指すようにしたいと考えています。