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2014年6月アーカイブ

集団的自衛権についての権力者の"嘘" ~ その2

 与党協議によって合意をはかろうとしている内容は、協議会の座長をしている高村正彦自民党副総裁の試案です。

 そして、この高村試案は、1972年10月14日、参議院決算委員会へ政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」をベースにしています。

  高村試案では、憲法9条の下で許される武力の行使について、これまでの政府の見解、基本的な論理は、この1972年見解にあると言い、1972年見解の基本的な論理は、今後とも維持しなければならないと言い切ります。
 
  もともと、憲法9条の解釈として集団的自衛権の行使が許されるのかが問題ですから、従来の解釈を変更して、行使が許されるというのであれば、論理的整合性をもたせた条文の解釈論を展開しなければなりませんね。

 今回も、政府は条文の解釈論として展開することはありませんから、そもそもおかしな議論です。

 まあ、その点は差し置くとしても、解釈を変更するのであれば、従来の政府の見解との間に論理的整合性が必要であることは言うまでもありません。

 そこで、権力者の嘘を見破るために、1972年見解をきちんと理解したいと思います。

 

    弁護士 小笠原 伸児

集団的自衛権についての権力者の"嘘"

 政権与党である自民、公明は、これまで認められないと解釈してきた集団的自衛権行使につき、遂にと言うべきでしょうか、認められるとする解釈を打ち出します。


 法解釈変更の可否について、法律の解釈は、明文の範囲を逸脱しない限り、一定の価値判断のもとに変更されることは可能です。決しておかしなことではありません。
 
  政権与党は、この一般論を強調して、日本の安全保障環境が激変しているため、日本の安全保障の実効性を高める必要があるとの価値判断のもとに、今回の解釈変更も当然のことだと主張します。

 解釈の変更は一切ダメという硬直的な発想はどうかなあ、限定的に縛りを掛けて認めるならいいかも、という世論の空気を読んだ、この権力者の主張に、私たちはだまされてはなりません。

 集団的自衛権の行使が認められるとなれば、日本社会のあり方を根本から変更することになります。

 ここはひとつ、ブログを更新して発言します。


    弁護士 小笠原 伸児

略歴

長野県下伊那郡阿智村で出生し、その後、熊本県八代市そして愛知県豊明市と引越をし、名古屋市立向陽高校を卒業の後、立命館大学に入学して、以降京都在住。立命館大学法学部卒業。

1991年
弁護士登録(43期)して京都法律事務所へ入所

2005年
京都弁護士会副会長
市民運動として、定住外国人の地方参政権をめざす市民の会事務局長、守ろう憲法と平和きょうとネット代表幹事、STOPイラク派兵・京都共同代表を歴任。

2008年
憲法9条京都の会事務局長

一般民事事件、不動産取引関係、借地借家関係、交通事故関係、損害賠償関係
破産、債務整理、個人再生、強制執行、執行保全
遺産紛争、相続、遺言、離婚事件、親族間紛争、親子養子関係
労働事件(解雇、雇い止め、未払賃金、未払残業、労使紛争)
刑事事件、少年事件、行政訴訟その他

弁護士の業務は法律相談から始まります。相談を聞く際には、相談者の願いや要求あるいは悩み等を受けとめて、その上で、 法律家として、プロとして、最も良い解決方向を考えるようにしています。法律解釈だけでは、本当の紛争解決にならないこともあることを肝に銘じながら、身近な人たちの感覚や感性、気持ちの持ち方、常識を大切にしたいと考えています。
また、関与している社会的な活動分野は、主に憲法平和問題や教育問題、参政権問題等です。