Ｑ．児童扶養手当について教えてください。
Ａ．厚生労働省の「２００３年度全国母子世帯等調査」によると、全国の母子世帯数は１２２万５４００世帯に上り、１９９８年度の前回調査から２８％も増加しているそうです。
これは、離婚による母子世帯が９７万８５００世帯に急増したためです。
いかに女性の地位が向上したとはいえ、離婚後子どもを引き取って女手ひとつで育てていくことは、なかなか容易なことではありません。
その意味で、前夫から支払われる養育費は生活の重要な糧であるにもかかわらず、家庭裁判所に申し立てて取り決めがなされた場合でさえ、それを誠実に最後まで実行する男性はほんの一握りしかいません。
したがって、最終的には公的援助に頼らざるを得ないわけですが、そのひとつに児童扶養手当があります。
一定の所得制限がありますが、その所得に満たない人が市区町村に申請すれば、子どもが１８歳になるまで手当を受けることができます。
支給対象児童が１人の場合、手当額は最高４１７２０円（２０１０年７月現在）となりますが、所得額に応じて一部支給となる場合もあります。
支給対象児童が２人の時は、同金額に５０００円が加算され、３人目以降は１人増えるごとに３０００円が加算されます。
離婚した女性をとりまく状況はまだまだ厳しいものがありますが、離婚したあなた自身が、しっかり自立した生き方をすることが第一歩のような気がします。