1. アスベスト被害の救済に向けて

■最高裁で勝訴!

2021年5月17日、最高裁は建設アスベスト訴訟(神奈川1陣、東京1陣、京都1陣、大阪1陣)について、国の建材メーカーの責任を認めるとともに、一人親方や零細事業主も救済する原告勝訴判決を言い渡しました。

■国との和解成立

最高裁判決を受けて、20215月18日、全国の建設アスベスト訴訟原告 団・弁護団で構成される全国連絡会は、国と基本合意書を取り交わしました。

■未提訴の被害者に対し最大1300万円の給付金が国から支払われます

これにより、国は、未提訴の被害者(労災や石綿救済法の認定を受けていただく必要があります)に対して、一定の条件を充たす場合に、一人550万円から最大1300万円の給付金が支払われることとなりました。

■アスベスト被害救済なら当事務所にお任せ下さい

当事務所は、10年以上にわたり「建設アスベスト京都訴訟」弁護団の事務局事務所を務めて、長年、アスベスト被害の救済に取り組み、最高裁判決をかちとるために尽力してきた法律事務所です。
当事務所は、これまで蓄えてきた経験と実績をもとに、今後もアスベスト被害救済のために全力を尽くしてまいります。
国に対する給付金の申請はもとより、まだ労災や石綿救済法の認定を受けておられない方の認定申請、工場型(泉南型)の国賠訴訟(国との和解を前提にした損害賠償請求)。建材企業への損害賠償請求などについても取り扱っておりますので、安心してお任せ下さい。

アスベスト被害に関するご相談は075-256-1881へ

法律相談料
何度でも無料
着手金
無料(但し実費分のご負担はお願いします)
報酬金
依頼者の取得された経済的利益の15%+消費税
(但し、事件の難易度等により御相談させて頂く場合がございます)

■給付金請求の条件

  1. 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に屋内の建設作業に従事した者又は昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの間に石綿吹付作業に従事した者
    ※労働者だけでなく、一人親方、個人事業主等も含みます。
    ※国の責任が認められた主な職種
    大工、吹付工、保温工、配管工、電工、電気保安工、内装工、左官工、塗装工、解体工、タイル工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、鳶工、墨出し工、型枠大工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、現場監督など
  2. 作業中に曝露したアスベストが原因で、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水を発症したこと
  3. 請求権者は被害者本人又はその配偶者(内縁を含む)・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
  4. <存命の場合>医師の診断時又はじん肺管理区分決定時から20年
    <死亡の場合>死亡時から20年を経過していないこと。

2022年4月頃から労働基準監督署で申請できる見込みです。

■補償金の金額

国から支払われる給付金は、次のとおりです。

石綿肺
症状に応じて550万円~1150万円
中皮腫・肺がん・びまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水
1150万円
石綿関連疾患による死亡
疾病・症状に応じて1200~1300万円

※肺がんで喫煙歴がある方や一定の短期ばく露の方は補償金が10%減額される場合があります。

※症状が進行したり、死亡した場合には、追加の給付金を請求することができる場合があります。

■メッセージ

私たちは、今日まで、被災者ご本人やご遺族、支援して頂いた労働組合の皆様方と共に歩んでまいりました。また北海道、東北、東京、神奈川、埼玉、大阪、九州など全国各地のアスベスト訴訟の弁護団とも連携しながら、法廷内外のたたかいを進め、一歩、そしてまた一歩と、救済を広げていきました。
そして今回の最高裁判決と国との基本合意により、アスベスト被害の救済と根絶につながる大きな扉を開くことができました。
私どもは、解決を見ることなく無念の死を遂げられた被害者やご遺族の皆様に心より哀悼の意を表するとともに、一緒に闘ってきた原告の皆様及びご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
現在の到達点はまだ全面解決とは言えません。未だに建材メーカーは裁判で争い続けていますし、最高裁で認められなかった屋外工も含め、無用な線引きをせず分け隔てのない救済を実現する課題が残されているからです。
京都法律事務所は、これからもアスベスト被害の全面解決のために全力を尽くす所存です。多くの皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

■当事務所におけるアスベスト訴訟10年の歩み

こちらからこれまでの歩みをご覧いただけます。

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