今回のテーマは、後見等開始の審判前の保全処分です。

　これまで、成年後見の制度について書いてきました。
　その中で、
　「後見開始の申立をしたが、開始決定の審判がすぐに出されるのですか？」
　「審判がなされるまでに、時間がかかるとその間に、財産がいろいろな人によって減少
　　していくおそれがあるが、どうしたらいいのか？」
　という声も聞かれます。
　
　　確かに、後見開始の申立をしましても、場合によっては、半年近くかかって、はじめ
　て審判がなされるということもあるようです。
　　その間に、ご本人がいろいろな人から勧められて、財産の減少行為がなされてしまう
　こともあるようです。

　　法律では、そのような場合に備えて、「審判前の保全処分」の規定が定められていま
　す。
　　「審判の申立があった場合に、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮
　差押え、仮処分、財産管理人の選任、その他の必要な保全処分を命じることができる。
　」と規定されています。（家事審判法１５条の３）
　　従って、財産が散逸してしまうなどのおそれがあるとき、また、逆に当面必要な処分
　をすることが求められている場合等には、後見開始の申立と平行して、この「審判前の
　保全処分」の申立をすることで、そうした問題を迅速に解決することが可能となってい
　ます。

　　具体的には、そうした処分をする必要があること、具体的な求める処分についての有
　効性、等を整理して、関連する一定の証拠を提出していくことが必要です。

　　こうした点については、あまり知られていないため、後見開始の申立をしたものの、
　審判が出るまでにいろいろな問題が生じ、その回収などに別途手続を必要とすることに
　なることがあるようです。
　　そうした必要性を感じた場合には、そのことを弁護士にもつげ、保全処分についての
　申立を行うよう相談していただくことが必要でしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　弁護士　佐　藤　克　昭