米海兵隊は「抑止力」か（その６）
 
◆米軍も海兵隊の沖縄駐留にこだわっていない
 
　１９９６年１２月のSACO合意では、普天間飛行場の全面返還を含む�K
施設、約５００２ヘクタールの土地の返還が合意され、２００６年５月
の「再編実施のための日米のロードマップ」では、約１万２千人の在沖
米海兵隊のうち約８０００名の要員と、その家族約９０００名は、部隊
の一体性を維持する形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転するこ
とが合意された。
　移転する部隊には、第３海兵遠征軍の司令部要員３０４６人のみなら
ず、第３海兵師団の地上戦闘要員１１００人、航空戦闘要員１８５６人、
兵站戦闘要員２５５０人と戦闘要員の半数以上はグアムに移転するとさ
れている（米国防総省Joint Guam Program Office「沖縄からグアムお
よび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影
響評価書ドラフト」２００９年１１月）。
 
　グアムから沖縄及び台湾への空輸による配備時間はそれぞれ２．５時
間、３．３時間とされ、移転候補地分析の概要では「同盟及び条約上の
要件」「配備時間」「活動の自由」の３項目全てにおいてグアムが「＋」
とされ最高の評価を受けているのに対し、沖縄は「配備時間」はグアム
同様「＋」評価だが、「活動の自由」が「−」評価となっている（同）。
 
　２０１０年の米国防総省のQDR（４年ごとの国防計画見直し、
Quadrennial Defense Review）によると、西太平洋への同盟国演習への
出発地は２０１４年に沖縄からグアムに変わり、グアムを西太平洋地域
における安全保障活動のハブとすると謳っている。
　
　このように、米軍自身、海兵隊の沖縄駐留にそれほどこだわっていな
いことが分かる。
                                                           
                                      　　弁護士　福　山　和　人