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2012年9月アーカイブ

自主退職?解雇?

 自主退職なのか、それとも解雇なのかが争われることがあります。

 使用者は正当な事由があれば労働者を解雇することができます。

 

 ただし、原則として、少なくとも30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません(労基法20条1項)。このように、退職の理由が自主退職か解雇かによって大きな違いが生じます。

 

 次のようなケースがありました。

 

 Aさんは正社員として入社し真面目に勤務していたところ、ある日、顧客から激しく叱責され自信喪失状態となり、社長に対して「もうこの現場では働くことは無理です」と伝えました。しかし、社長がAさんの話をよく聞いたうえで顧客との関係を修復し、Aさんのことを励ましてくれるなどしたため、Aさんは引き続き同じ現場で仕事を続けていました。Aさんは退職するつもりは全くありませんでしたし、社長から退職の意思を確認されることもありませんでした。

 

 ところが、その後、社長から「あなたに仕事を続けてもらうことは難しい」と言われました。そのうえ社長は「これは解雇ではない」と述べて解雇予告手当ても支給しませんでした。

 

 大阪地裁平成10年7月17日判決(労判1999.2.15No.750-79頁)がAさんのケースと似ています。大阪地裁は、辞職の意思表示は、生活の基盤である労働者の地位を直ちに失わせるという重大な効果をもたらす意思表示なので、その認定は慎重に行われるべきであり、確定的に雇用契約を終了させる旨の意思が客観的に明らかな場合にのみ辞職の意思表示と解するべきであると述べています。

 

 大阪地裁のこの事案では、労働者が「会社を辞めたるわ」などと言い残して会社を飛び出し翌日も出社せず、翌々日になって「謝りたい、復職させてほしい」と申し出ていたところ、裁判所は、辞職の意思表示がなされたとは認められないと判断しました。

 

 Aさんは労働審判を申し立て、退職する意思など全くなかった旨主張しました。その結果、会社側から一定の解決金が支払われて解決しました。

 

 

2012年9月21日 弁護士 津島理恵

 

ひとこと

略歴

香川県立丸亀高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業

香川県職員(4年間)
立命館大学法科大学院卒業

2008年
司法試験合格(新62期)

2009年
弁護士登録
京都法律事務所入所
京都弁護士会委員会所属
両性の平等委員会
憲法委員会
23条照会委員会

離婚・労働・自己破産・民事再生・任意整理
相続・遺言・一般民事・刑事など

関西アスベスト京都訴訟
ジャトコ偽装請負解雇・雇止め事件

 香川県の出身です。 実家の近所には、ため池があり、田畑が広がっています。
大学4年間を東京で過ごし、卒業後に地元の公務員になりました。
その後、法科大学院に入学する際に京都に引っ越してきました。
私は、労働条件や社会保障など生活していく上で必要な法的知識をあまり身に付けることなく社会に出ました。
幸い職場の庶務担当の人や周りの人がいろいろと教えてくださったので、支障はありませんでした。
しかし、生活に必要な法的知識を身に付けてから社会に出なければ困るのではないか、実際に困っている人がたくさんいるのではないか、と思うようになりました。
このことがきっかけで、私は「法教育」に関心を抱き、弁護士になることにしました。
今後、さらに経験を積んだ上で、何らかの形で「法教育」に関わりたいと考えています。
法律相談に来られた方が安心してご相談いただけるよう、分かりやすい言葉で丁寧に応対させていただくことを心がけています。