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2012年2月アーカイブ

親権者の変更

  離婚時に未成年の子どもがいる場合、父母のうちどちらか1人を離婚後の親権者と定めることになっています。
 婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるのです。

 離婚の際、親権について落ち着いて考える余裕がなく、親権者となることができなかったので後悔しているという話を聞いたことがあります。
 このような場合は、親権者の変更を求めるという方法があります(民法819条6項)。

 手続きとしては、家庭裁判所に親権者変更の調停(または審判)を申し立てます。

 親権者の変更が認められるためには、認められるだけの理由が必要です。
 特に、子どもへの影響が重視されるようです。
 それまでの養育状況、学校環境など様々な事情を踏まえて、話し合いにより合意がなされ、また、場合によっては、裁判所が結論を出すことになります。

 

ひとこと

 A(夫)、B(妻)、C(子)、D(夫の父親)がいるケースで考えてみましょう。

  A(被相続人)が亡くなると、BとCが法定相続人となります。

 相続人は、各人の相続分に応じて、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことになります。
 マイナスの財産が多いなどの理由で相続をしたくないときは、相続放棄を行うことができます。

 CがAの財産について相続放棄した場合は、BとDが法定相続人となります。
 
 もし、DもAの財産を相続したくないなら、Dも相続放棄の手続きをする必要があります。
 相続放棄ができる期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(民法915条1項)です。

 Dは、Cが相続放棄をしたために法定相続人になりました。
 たとえば、Dが、Cが相続放棄をしたことに気づき自分が相続人になったことを知ったのが、Aが亡くなってから1年後だったとしても、D自らが相続人となったことを知った時点から3か月以内であれば相続放棄をすることができます。

 なお、相続放棄は家庭裁判所で行います。

ひとこと

略歴

香川県立丸亀高等学校卒業
一橋大学社会学部卒業

香川県職員(4年間)
立命館大学法科大学院卒業

2008年
司法試験合格(新62期)

2009年
弁護士登録
京都法律事務所入所
京都弁護士会委員会所属
両性の平等委員会
憲法委員会
23条照会委員会

離婚・労働・自己破産・民事再生・任意整理
相続・遺言・一般民事・刑事など

関西アスベスト京都訴訟
ジャトコ偽装請負解雇・雇止め事件

 香川県の出身です。 実家の近所には、ため池があり、田畑が広がっています。
大学4年間を東京で過ごし、卒業後に地元の公務員になりました。
その後、法科大学院に入学する際に京都に引っ越してきました。
私は、労働条件や社会保障など生活していく上で必要な法的知識をあまり身に付けることなく社会に出ました。
幸い職場の庶務担当の人や周りの人がいろいろと教えてくださったので、支障はありませんでした。
しかし、生活に必要な法的知識を身に付けてから社会に出なければ困るのではないか、実際に困っている人がたくさんいるのではないか、と思うようになりました。
このことがきっかけで、私は「法教育」に関心を抱き、弁護士になることにしました。
今後、さらに経験を積んだ上で、何らかの形で「法教育」に関わりたいと考えています。
法律相談に来られた方が安心してご相談いただけるよう、分かりやすい言葉で丁寧に応対させていただくことを心がけています。