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2014年11月アーカイブ

被災地でのシンポジウムー生存権の復興

-被災地から生存権の復興を考える-

 

11月15日(土)、16日(日)の2日間、宮城県仙台市において、生活保護の現状を考えるシンポジウムが開催されました。生活保護を扱う弁護士、司法書士、学者、ケースワーカー(元ケースワーカーを含む)、記者だけでなく、当事者、地元の市民の方々も参加してくださいました。

 生活保護基準の引き下げ、法「改正」、住宅扶助基準の引き下げなど、問題山積みの分野であるため、報告はいつも時間押し気味。

 中でも被災地からの、住宅と生活保護に関する報告は衝撃的でした。

 

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宮城県では、沿岸部の住宅が深刻な被害を受けたため、公営住宅の多くが仮設住宅に指定されました。これにより、生活保護受給者に需要のある低額の公営住宅が枯渇し、割高な住宅しか見当たらない状態に陥っています。

 

 厚労省通達の運用によれば、賃貸住宅に住む生活保護受給者への住宅扶助費は、単身世帯であれば、1世帯当たり35000円、2人世帯であれば、単身世帯の1.3倍の40000円を給付することとなっています。しかし、公営住宅の減少により、40000円の住宅扶助の範囲内で住居を見つけることは相当困難になっています。

 

 そのような中、A市では、母子2人世帯の家庭に対し35000円の住宅扶助しか支給しておらず、40000円の住宅扶助を求めると拒否されるばかりか、住宅扶助費の範囲で生活できる住宅に転居するよう指導をされるという事態が起こりました。40000円の住宅扶助を支給しないだけでなく、転居指導までする扱いは県内でも稀なようです。

 「住宅が枯渇しているときこそ、必要最小限度の生活ができるように行政が柔軟な保護をしなければならない。財源の範囲の保護しかしないから、あとは自分で適当な家を見つけろ、というのはもってのほかだ。」地元の弁護士は棄却された審査請求に対し、再審査請求を検討しています。

 

 コメンテーターからは、阪神淡路大震災時の生活保護行政へのコメントが寄せられました。「震災までは、ホームレスの生活保護申請を受理しないという運用がなされていたところ、阪神淡路大震災により避難所生活をする多くの市民がいわばホームレスになり、行政は避難所生活をする人の生活保護申請を受理しなかった(後に受理されるようになりました)。災害時にこそ、生活保護行政の運用実態が露わになる。」

 

東日本大震災では住宅扶助費と住環境の確保という新たな問題が露わになりました。震災から生活保護をどう変えるのか―健闘が続きます。

略歴

京都市長岡京市出身
京都府立西乙訓高校卒業
北九州市立大学法学部(夜間主)に入学後、昼間は洋菓子店に勤務
2年で北九州市立大学を退学し、神戸大学法学部に編入学、同大学を卒業
同志社大学法科大学院卒業

2012年 
  司法試験合格(66期)
2013年
  弁護士登録 京都法律事務所入所

労働事件(解雇、未払賃金請求等)
離婚、男女の問題
その他家事事件(遺言、相続、後見)
一般民事(賃貸借、交通事故、債務整理等)
刑事事件
少年事件
高齢者、障害者に関する問題

 初志貫徹、中学生のときから卒業アルバムの「将来の夢」は弁護士でした。いつも初心を忘れず、常に新たな目標をもって向上していきたいと思います。

 大学生の時には洋菓子店に加えて様々なアルバイトをしていました。タイムカードは開店5分前と閉店5分以内に切り、営業時間=勤務時間という会社で働いてみたり、職場のパワハラに悩んで12月31日に帰宅し、初夢は上司に怒られる夢だったり...大した苦労ではありませんが、皆様にとって少しでも身近な弁護士だと感じていただけたら幸いです。
 真面目な人ほど仕事の責任を感じ、現状に耐えて無我夢中で働いてしまうことや現状に悩んで将来が見えなくなるとを、身をもって経験しましたが、社会にはこれどころではないもっとたくさんの違法があふれています。
 相談に来られた方と悩みを共有しながら、現状の改善だけでなくこれから先のことも一緒に考えていけるような弁護士でありたいと思っております。