特定秘密保護法が国会で議論されている。 「秘密が守られるんだからいいんじゃない。」なんて思っていたら大間違い。 誰から何を守るのか、というと、国民から国家の情報を知られないこと、要するに、国などの情報を（主権者である）国民から秘密にしてしまおうという内容だ（米国にはその情報は流すんですけどね）。
そもそも、今こんな法律は必要がない。 廃案しかないのだけれど、万が一通ってしまったらどういうことになるのだろうか。刑事弁護との関係で考えてみる。
まず、何が秘密かが明らかにならない（「何が秘密か？それが秘密です」）という状況において、取材したり報道した内容が、秘密に該当してしまっていたら、場合によっては、犯罪となって１０年以下の懲役になってしまう（これだけで萎縮してしまい、まともな報道はできなくなろう。権力監視が不可能になる）。
その裁判の中でも、何が秘密なのかは、（本人はもとより）弁護人にも一切明らかにはされない。
検察官は、秘密の内容が書かれていない起訴状を読み上げる。 そこで、弁護人から「秘密」の内容を問いただそうとしても 「特定秘密に指定されている以上、明らかはにできない」 となってしまう。
裁判所も、秘密については、指定されているかどうか以上には突っ込めないまま、「秘密であると推認できる」として有罪としてしまうことになる。
これでは、刑事弁護として何もできないことになってしまう。
刑事訴訟の大原則である「疑わしきは被告人の利益に」（いまでも機能してないが･･･）は全く殺されたも同然となる。
こんな恐ろしい法律を制定させてはならない。