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岡根弁護士のぼやき論壇の最近のブログ記事

刑事訴訟法改正(司法取引)

刑法や民法等、いろいろ改正される中で、刑事訴訟法も改正され証拠収集の新しい手段が作られた。
作られてしまった、といった方が感覚には合う。

この間、秘密保護法や共謀罪、戦争法というような、憲法に反する法律が作られたり改正されたりしている。今度の選挙(22日)では、こんな違憲な法律は撤廃できるような議員を選ばなければ本当に日本はとんでもないことになる。 

刑訴法の改正も、憲法違反とまではいわないが、えん罪を拡大してしまう可能性が高くなるようなあってはならない改正だった。
 それが、来年6月2日までには施行される。
 どんな内容かというと、乱暴に言ってしまえば、他人の犯罪行為について捜査機関に情報を持ち込んで自分の犯罪での処分で得をしよう、というものである。 他人の犯罪の捜査に協力するから不起訴にしてね、といようなものである。 アメリカでの再審無罪となった事件を見返してみると、第三者供述がえん罪の一つの原因になっているという調査結果がある。 必ず「真実」を語るとは限らないからだ。

 改正の結果、その捜査協力について、弁護人も関与させられてしまうことになる。 弁護人のサインがないと司法取引が成立しないからだ。 弁護人の立場からすれば、「えん罪」の可能性には関与したくない。 しかし、弁護人は、被疑者等に対して誠実義務を負っている。 だから、被疑者が望めば、果たして、他人の「えん罪」の可能性(言わんとすることが真実かどうか現実には弁護人には検証はできない)があるからと、協力を拒否できるのだろうか。

 こんな問題のある法律を作り続ける自民公明が安定多数を占める国会の構成を大きく変えないと、ほんととんでもないことになる。 安倍政権はまさに「国難」、こんな分野にも悪影響が及んでいる。

共謀罪の学習会をやってきました

共謀罪、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」との名称で、東京オリンピックを開くために必要ですと宣伝しています。
 ところが、政府が理由としているテロ対策として「国連越境犯罪防止条約(パレルモ条約)」に批准するため、というのは、真っ赤なウソです。 そもそも、この条約が対象としているのは、国境を越えて活動しているマフィアや麻薬の密輸、人身売買などを繰り返している集団の行う経済犯罪です。テロとは関係ありません。

 テロ対策というのであれば、国連的枠組みとして「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」など5つの国連条約やその他8つの国際条約は既に採択済みですし、国内立法もできあがっています。
 だいいち、アメリカでさえ防げていないのに、いくら法律を作っても、テロを根絶などできるはずがありません。 むしろ、戦争をする国だと思われることが、テロの対象とされてしまう一つの大きな原因です。 国外においては、日本人だと言うことで既に被害に遭っている方も出てきてしまっています。

 共謀罪ができてしまえば、例えば、「今年会社の業績厳しいらしいから手当カットされるかもしれないよ、そんなことされたら生活出来ないから、会社の内情暴露されたくなかったら・・・みたいな交渉しないといけないかもしれないね」なんて話をしていたら、社長にちくったヤツがいて、(ブラック企業の)社長が「組織的強要罪」の共謀があったと捜査機関にねじ込んで、逮捕、勾留なんてことにもなりかねません。
 自首減免規定もあるので、捜査機関に密告すれば、密告者は無罪放免、他方、犯罪となるような話しもしていないのに、その他のメンバーは共謀罪で逮捕、ということも現実的には起こりえます。

 共謀罪というような、実質的に「内心」を処罰するような規定は、日本の法体系にはそぐわないし、内心の自由や表現の自由を保障する憲法にも反します。 それに、「共謀」を捜査の対象にしようと思えば、意思連絡が犯罪行為ですから、盗聴が大手を振って暗躍してしまいます。 監視社会となってしまうことでしょう。 まさに、平成の治安維持法と言われる所以です。

 こんな共謀罪をつくらなくても、国連国際組織犯罪防止条約を締結することは可能です。 それに、日本の犯罪状況は年々改善されてきています。 このような法律を作る必要な全くありません。

ノーマルタイヤで罰金

 先週末は久しぶりの大雪となりました。今週末も日本海側を中心に大雪の予報となっています。峠道などでは、立ち往生して動けなくなった車が何台も放置?されていたようです。ノーマルタイヤだと雪道で5%程度の坂でも発進できないことも起こります。これでJAFなどに救援を求めることも結構多いようです。
 ところで、2016年11月22日、国土交通省は、冬装備をせずに雪道でち往生した車に対しては違反になり、罰金が発生すると発表しました。
 元々、雪道をノーマルタイヤで走ること自体違法だったのですが、雪道で動けなくなってしまったら、今後は罰金を覚悟しなければいけないことになります。
 京都市内だと、一部を除いて、一冬に2~3回しか雪が積もることはありませんので、履き替えるのは邪魔くさいし費用もかかることから、夏タイヤのまま過ごしている人も多いようです。雪の状態にもよりますが、夏タイヤでもフラットなところなら走れます。なので、ついそのまま乗ってしまう人もいますが、絶対にやめましょう。本当に危ないです。ブレーキをかけても夏のようには止まりません。人身事故などを起こしてしまえば、7年以下の懲役ということにもなりかねません。
 なお、スタッドレスタイヤでも、止まりにくいことに変わりはありませんので、スピードの出し過ぎや「急」の点く行動は控えましょう。
 

道路交通法 車いすの取り扱い

 自転車は、車両ですので、基本的には車道を走行しなければなりません。特に許可されている歩道以外は自転車は歩道を走れません。
 では、車イスはどうなるのでしょうか。電動の車イスでも、時速6キロ以下に制限されている場合には、道交法上は「身体障害者用の車いす」として扱われます。
 そして、身体障害者用の車いすや歩行補助車は、「歩行者とする」と定められています。 したがって、車イスで道路を通行する場合には、歩行者に対する規制が課されます。
 通行する場所は、歩道があれば歩道、歩道のない道路においては道路の右端側となります。
 また歩道においても、自転車道が設けられているところは、その部分をできるだけ避けて通行するようにしなければなりません。
 横断歩道では、歩行者用の信号にしたがうようになります。もちろん、歩行者横断禁止の場所では車道を横切ることはできません。

自転車での事故

 交通事故は減りつつある。 政府統計によると2007年と比較して2015年は57%にまで減少している。 交通事故での死亡者数も、1995年頃までは年間1万人を超えていたが、2015年では、約4000人にまで減っている。
 飲酒取り締まり強化も大きな要員だと思われるものの、飲酒とは関係のない事故も年々減少してきている。 これは非常に重要なことではある。

 ただ、自転車が加害者となる 人対自転車 という事故数は、ほとんど変化がない。 重傷事故や死亡事故に限るとむしろ増えているともいわれている。

 今朝、ワンコの散歩中、細い道から優先道路を横断する交差点で、立て続けに自転車が3台、左右確認もすることなく、減速もすることなく平然と横断していくのを目撃した。 見通しはかなり悪く、車に乗っていると、それなりに頭出し確認をしないと優先道路の右側の状況が確認できないという場所なのに、一旦停止どころか、止まろうとするそぶりも感じない。
 怖くないのだろうか?(怖いと思ってたらそんなことできないはずだから、なんとも思っていないのだろう) 

 ちなみに、自転車も、道路交通法上は立派な車両として扱われる。だから当然だけれども交通ルールは守る必要がある。 自転車の場合、被害者にならないためだけではなく、加害者にもならないためにもある程度のルールを守る意識は必要だと思う。 とりわけ、保険に入っていない自転車に乗っている場合は、なおさら加害者になるかもしれない可能性は考えた方がいい。   
 
2005年、おおよそ10年前の事件、小学生が殺害された今市事件。 許されない事件だが、その怒りは、真犯人に向けられるものである。新たなえん罪がまたつくられた。

この前、有罪判決が出されていたが、取調のビデオを70時間ほど見て、自白の任意性を認めた。
愕然としてしまう。 
70時間もビデオを見たの? というところでは、もちろんない。  

この事件、取調べは、147日間にも及ぶ。 これだけで、おおよそ自白に任意性など認めら得るはずがない。 おおよそまともな国では、警察での取調が147日なんてあり得ない。 せいぜい3日程度だろう。 日本では、身体拘束が認められる時間が あり得ないレベルで 長い。長すぎる。

体験してみなければ想像もできないのかもしれないが、アメリカだったかどこかの調査では、身体拘束を受けて2日も経てば、異常な精神状態になる割合が格段に高くなる、ということが言われている。

それが、147日である。 日本のこれまでのえん罪でも、長期の身体拘束が問題となることが多々見受けられた。  ただし、殺人事件でもわずか数時間で、やってもいない嘘の自白をしてしまうこともある。 それが、147日である。 もうこれだけで、任意性など認められ得余地はない。

そんなものすごく恐ろしい国に住んでいることをそろそろ気付いてもいいだろう。 

もちろん、この事件では、147日もの取調べで、わずか80時間しか録画された時間がない。大半が、暗黒の中の取調べであり、(自白に)「落ちた」後の姿しか録画されていない、という問題も重大な問題としてある。しかし、それ以上に、身体拘束の異常すぎる長さという問題に、裁判所も向き合わないといけない。 

斜めは危険

 サッカー 日本A代表監督が指摘する、ダイアゴナルなパスが足らない、斜めに入るパスがないということらしい。このような最終局面のパスが通ればチャンス(相手からすればピンチ)が訪れる。
 競馬でも、斜行した馬には制裁(騎乗した騎手に科されることが多い)が科され、せっかくの順位が下げられることになる。もちろんこれは、後ろから来る馬に危険が生じるから。
 要は、斜めは危険なのです。

 という前振りをしておいて、この前、歩道をゆっくりジョギングしていたら、歩道の真ん中を歩くおばちゃん(進行方向は同じ)に遭遇した。 避けようと比較的広く空いていた左側から抜こうとしたら、突然進路を左方向に斜めに移動しだした。 危うく衝突しそうになり、歩道と車道の間に設置されていたアーケードを支えるポールにしがみつくように急停止した。 ここしかないというタイミングで抜かんとするまさに直前に左に移動した。
 オバチャン(「オバハン」といいたいが)曰わく、「アーびっくりした」と怒ったように言い放ちにらみつける。
 もちろん、謝罪の言葉などない。
 そして、そのまま、横断禁止の道路を平然と渡っていった。 車が来ているのもお構いなし。

 あのね、斜めに進路をとるということは、後ろから来た人の進路を塞ぐことになるんですよ。 実際危うく車道に飛び出しそうになったんだから。まぁ、ゆっくり走ってたからポールがなくてもおばちゃんにちょっと触れる程度で止まっていたとは思うけど。

 歩道でも、車道でも、斜めに移動するということは、後続者の進路を防ぐ危険な行動を行っているということの自覚を持ってもらいたい。 だから、車線変更には、事前にウィンカーを出さないといけないし、後方確認をして、後続車がいないことを確かめてからでないと、斜めに移動してはいけない。
 そういう危険なことをして、他人の進路を塞いだのなら、せめて「すみません」の一言くらい言いましょう。 オバチャンだけの道じゃないんだから。

 

口出し過ぎ(日本のプロ野球の遅れた体質)

プロ野球の世界は今オフシーズン。 誰がいくらで契約更改したとか、そんな話しが取り上げられる。 そんなのどうでもいいじゃないかと思うけど、まぁ、一攫千金を夢見てがんばっているプロ予備軍もいるから、そういう夢のある世界であって欲しい。成果出しているのに、評価が低い、と言うのはプロの世界では良くない。

それは兎も角、この時期、特に若手の選手が髪型をいろいろいじったり、染めたりする。
それに対し、球団が"変更"を命じたり、"注意"をしたりすることが、さも当然かのごとく報道される。
しかし、選手は、球団の持ち物ではない。
どんな髪型をしようが、どんな色の髪にしようが、球団からとやかく言われる筋合いははない。
プロの世界は結果がすべて。 球団の意に沿わないスタイルでも結果を出し、ファンに答えればそれでいいのだ。その結果を評価すべきであって、スタイルなどに口出しをすべきではない。

個々の選手を大切にしない体質が、こんな所にも出ている。

報道する側も、球団側が注意したり、指導したりすること自体がおかしいのだということを理解すべきだ。 個人領域に立ち入りすぎるな!なのだ。

再審開始 確定

東住吉放火殺人えん罪事件で、大阪高裁が再審開始を支持した。
検察官からの即時抗告なのに(地裁が再審開始を決定したのに)3年も4年も待たすな!というところはあるが、再審開始を決めたことは非常に喜ばしいことだ。

決定が出される(といっても、判決言渡のようにはならずに書記官室で決定書を渡されるだけだが)のに併せて、大阪高裁まで駆けつけた。 うれしくて、涙が止められなかった。

今日が、特別抗告の最終日、報道では、検察は特別抗告はしないことにしたとのこと、これで、再審が開始され、再審法廷ではおそらく「無罪」が言い渡されることになるだろう。

26日には、刑の執行も停止されたので、2人とも社会に戻ってきた。20年ぶりだ。
20年も不当に拘束されてきた、その間、当時8歳だった息子は母親と過ごすことさえ許されなかった。

今回の事件、真犯人がいるわけではなく、事故である。事故で、娘を失い、悲しみにうちひしがれているときにその娘を殺した犯人に仕立て上げられてしまう。本当に辛かったと思う。

えん罪は、第2第3の被害者を作り出し、その家族等も巻き込んでしまう。
裁判官はもっとその事実を重く受け止めるべきだ。
単なる憶測と可能性で、人を犯人扱いすることの重大性をかみしめてもらいたい。


これぞ(で?)国営放送(NHK)

 戦争法制への怒りが渦巻いている。
 8月29日には、京都弁護士会が主催した円山公園での安保法案今国会での制定NO!の集会には4500人が参加し大成功。8月30日の全国一斉行動では、国会前に12万人もの人が集まり、全国各地1000カ所(100ではない!)以上で数十万人もの人が集まり、安保法案の廃案が叫ばれた。
 また、海外に住む日本人からも戦争法案への反対の声が届けられている。
 憲法を尊重し擁護しなければならない内閣が、憲法を無視した違憲の法案を通そうとしているこの国家の一大事に、こんなに沢山の人々が全国津々浦々で「廃案」の声を上げているにもかかわらず、NHKは、全く無視。
 マスコミは、権力を監視してこそ意味があるのに、さすがはNHKである。 マスコミの役割を全く果たさないどころか・・・  あきれ果てる。 
 衆議院において、強行採決という無茶苦茶なことをしているときも、その時だけは報道しなかった。 ヨーロッパ等のマスメディアからしたら、全くもって信じられない事態だろう。 

 この戦争法制に賛成する人からは、中国や北朝鮮の脅威への抑止力のため必要だという意見が聞かれるが、法案を見ればこれが全くのでたらめであることがわかる。 こんな重大な(政府の誤魔化し宣伝の影響であろうが)勘違いをただすことこそ、報道機関の役割であろう。 こっちに対しても住民監視が必要だ。
 

略歴

滋賀県甲賀郡
(現甲賀市)出身
水口東高校卒
立命館大学卒

1997年
司法試験合格(52期)
2000年
弁護士登録
京都法律事務所入所

京都弁護士会所属委員会:刑事委員会、交通事故委員会、
死刑制度調査検討プロジェクト、
市民ウォッチャー京都幹事
日弁連 接見交通権確立実行委員会
青法協京都支部事務局

趣味等
登山、野球、サイクリング、愛犬との戯れ、etc
京都弁護士会野球部所属

再審冤罪事件(日野町事件)
不正公金支出返還請求事件(同和奨学金・京都市議会議員海外旅行・同和経営指導員補助金等)
学生無年金事件
消費者被害事件
道路設置管理の瑕疵
接見妨害国賠請求事件等

一般民事事件(借地借家・不動産各種契約・交通事故・債権回収・売買等)
家事事件(離婚・離縁・相続・成年後見・遺言・親子関係・財産管理等)
労働事件(解雇・賃金未払等)
債務整理・破産申立事件等
刑事事件
少年事件
行政事件
その他

弁護士となって15年余が過ぎてしまいました。様々な経験も積ませてもらいましたが、日々新たなことに出くわし、戸惑うことも多くあります。法的にどうすることもできないこともありますが、できる限り誠実に対応できるように心がけようと思っています。
法律問題になるかどうか悩まれているときでも、とりあえず聞いてみてください。気楽に相談ができるようになりたいと思っています。

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