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小笠原弁護士の“知っ得”

集団的自衛権についての権力者の"嘘" ~ その12

 7月12日付の毎日新聞(朝刊)に掲載(25面)された「15歳のニュース」は大変わかりやすい内容でした。

 この間、権力者の嘘で書いてきた、これまでの憲法解釈を変えたのか、変えていないのかについても、端的に「180度の大転換」とあります。

 以下、大野記者の説明です。

 

  歴代政府が「憲法上許されない」と言ってきたことを「憲法上許される」とする国の方針の180度の大転換なのですから、本来は憲法改正のはず、安倍首相も当初はそのつもり、そのために憲法96条の改憲手続のハードルを下げようとした、しかしうまくいかないので憲法解釈の変更という手軽な道に走った


 しかも「憲法解釈の再整理、一部変更」と言い張る、憲法9条の解釈を抜本的に変更しており、むしろ9条改正に等しいこと(解釈改憲)を行った


  96条の問題の時は「ゲームで思うような結果が得られないから自分たちに都合のいいようにルールを変える動き」と書いた、今回は「ルールを変える」のではなく、そんな手間は掛けず「『そもそも自分たちに都合の悪いルールではなかったんだ』と言いくるめる動き」といえる

 

  もっと、もっと、強調しましょう。

 今回の閣議決定で、安倍内閣は、これまでの解釈を180度大転換させた、抜本的に変更した、と。

  変えたのに変えていないと嘘をつく安倍内閣は信用できない、と。
                                              


            弁護士 小笠原 伸児

 

略歴

長野県下伊那郡阿智村で出生し、その後、熊本県八代市そして愛知県豊明市と引越をし、名古屋市立向陽高校を卒業の後、立命館大学に入学して、以降京都在住。立命館大学法学部卒業。

1991年
弁護士登録(43期)して京都法律事務所へ入所

2005年
京都弁護士会副会長
市民運動として、定住外国人の地方参政権をめざす市民の会事務局長、守ろう憲法と平和きょうとネット代表幹事、STOPイラク派兵・京都共同代表を歴任。

2008年
憲法9条京都の会事務局長

一般民事事件、不動産取引関係、借地借家関係、交通事故関係、損害賠償関係
破産、債務整理、個人再生、強制執行、執行保全
遺産紛争、相続、遺言、離婚事件、親族間紛争、親子養子関係
労働事件(解雇、雇い止め、未払賃金、未払残業、労使紛争)
刑事事件、少年事件、行政訴訟その他

弁護士の業務は法律相談から始まります。相談を聞く際には、相談者の願いや要求あるいは悩み等を受けとめて、その上で、 法律家として、プロとして、最も良い解決方向を考えるようにしています。法律解釈だけでは、本当の紛争解決にならないこともあることを肝に銘じながら、身近な人たちの感覚や感性、気持ちの持ち方、常識を大切にしたいと考えています。
また、関与している社会的な活動分野は、主に憲法平和問題や教育問題、参政権問題等です。