村松いづみ

 
民法では、正式の婚姻によらないで産まれた婚外子（非嫡出子）の相続分は、嫡出子の半分となっています（民法９００条４号）。
しかし、子ども自身は親を選べるわけではないので、この規定は、社会的身分による差別を禁じた憲法１４条に違反するという議論があります。
 
最高裁は、１９９５年に合憲判断をしましたが、昨年７月７日、この規定の憲法違反が争点の事件を大法廷に回付したことにより、合憲判断が見直される可能性が出るのでは、ということで注目されていました（当コラム２０１０年７月１０日）。
 
ところが、違憲判断どころか、この事件は、意外な形で終わってしまったようです。
 
実は、最高裁に抗告していた当事者が、代理人弁護士に相談することなく、相手方と直接和解交渉を行い、和解が成立してしまいました。そのことを知った最高裁判所は、抗告の利益を欠くに至ったとして却下の決定の下し、事件は終了してしまいました。（最高裁平成２３年３月９日決定）
残念でなりません。
 
政権が、民主党であろうと、自民党であろうと、この規定に対し保守層の根強い反対意見がある今の国会で、この規定の改正を実現することはおよそ期待できません。最高裁が「違憲」という司法の機能を果たすことが求められていたのに・・・・・
 
現在、同種の事案で係争されている事件があれば、１日も早く最高裁に抗告してほしいと思います。