1月17日、警察庁は自殺統計を公表。
2012年は2万7766人で前年より2800人減少し、15年ぶりに3万人を下回ったとのこと。
どこの新聞やテレビもこの話題を報じていた。
自ら命を絶つという本当に悲しく痛ましい出来事が減ることは喜ばしい。
でも、マスコミは「自殺対策が効果をあげた」とか「経済悪化が底となった」などと論じていたが、そんなに単純なものなのか?と疑問を持った。
そんなおり、2013年1月27日付け京都新聞で精神科医の高木俊介氏が次のように書かれている記事があった。
「実は『自殺者数の減少』は、『自殺が減った』ことを意味していない。」
「自殺の好発集団は、いつの時代でも50~60代という年齢集団である。つまり、各年代の『自殺率』は減らなくても、団塊世代が自殺好発年齢を通り過ぎるだけで、『自殺者数』は経るのである」
そうか、団塊世代が50代60代を過ぎ、その年代の自殺者が減っただけだったのか・・・・
しかし、高木氏は更に厳しく指摘する。
「厳しい目で数字を見れば、別の本当の危機が見えてくる。」
「ここ数年、若者の自殺が男女ともにじわじわ増えている。しかし、若年人口が少ないので、『自殺率』は増加しても、数としては目立たない」
自民党政権になって、生活保護は大幅に切り下げられ、賃金もますます下がっていく。次は、社会保障の縮小か・・・
高木氏は「自己責任ばかり求める時代は、若者と、そして再び、高齢化した団塊世代を自殺へと追いつめる・・・・ことにならぬよう願う」
全く同感である。
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