村松いづみ

 
来年度から、子ども手当について、３歳未満に限って現在の月額１万３０００円から７０００円アップになるという方針が打ち出された。
所得制限は設けないという。
 
これに対し、海江田万里経済財政相は、年収２０００万円位もらっている国会議員が子ども手当をもらうのはおかしいと発言した。
要するに、高額所得者が子ども手当をもらうのはおかしいという趣旨。
 
同感。
 
確かに、子どもに対し均等に手当を支給するのは理想である。
でも、２００９年３月まで親が国民健康保険料を滞納したため、全国で３万３０００人の中学生以下の子どもが必要な医療を受けられないでいる。
そして、この１０年間、授業料未払いで、平均して１年に１０万人の高校生が中退している。
 
親世代の貧困による子どもの貧困の広がりは深刻で、許し難い不平等が生じている。
限られた財源であるなら、まず、所得の低い世帯の子どもらに、より多くの手当が支給されるべきだと思う。