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女性弁護士の法律コラム

(最新法令)「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用に


2021年4月から、「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用になりました。

派遣労働者及び大企業におけるパートタイマーや有期雇用労働者には、既に2020年4月から適用になっています。

同一労働同一賃金とは、「正社員」や「アルバイト」「パート」「契約社員」などの雇用形態を問わず、同じ職務内容であれば、賃金など労働条件において不合理な待遇差を禁止するというものです。

また、事業主は、労働者に対し、待遇について説明する義務もあります。

コロナ禍にあって、厳しい経営を迫られる中小企業ではありますが、不合理な待遇差は許されません。




略歴

岐阜県岐阜市出身
県立岐阜高校卒業
京都大学法学部卒業

1982年4月
弁護士登録 京都法律事務所に入所

1986~89年度
日本弁護士連合会女性の権利委員会委員

1990~92年度
京都弁護士会両性の平等に関する委員会委員長

1992~98年度
滋賀県女性問題懇話会委員

2005年から現在まで
立命館大学法科大学院リーガルクリニックアドバイザー

2011年12月
京都法律事務所 退所

2012年1月~2020年12月
京都リバティス法律事務所在籍

2021年1月
京都法律事務所再入

京都新聞「女の相談室」、同山城版「女の法律」、リビング京都「女と法律」などに連載執筆しました

趣味
登山(2013年8日本百名山完登)、スキー、フラメンコなどのダンス、絵を描くこと、料理を作ることと食べること

離婚・相続・遺産分割・遺言などの家事事件を専門としています。
また交通事故、借地借家、不動産トラブルなどの一般民事事件も扱っています。

2021年1月、9年ぶりに古巣の京都法律事務所に戻ってきました。皆様の身近な弁護士(=マチ弁)として仕事をしていきたいと思います。
弁護士になって以来、女性をめぐる様々な問題をライフワークとして取り組んできました。これからも、弁護士として、1人の女性として、同じ目線で、女性の人生を考えていくつもりです。
そして一人ひとりが人間として大切にされる社会の実現を目指します。

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