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2013年8月アーカイブ

氏や名の変更の手続

Q:氏・名の変更は、どのような場合に認められますか。

A:氏の変更については、戸籍法107条1項に定めがあり、「やむを得ない事由」がある場合、戸籍の筆頭者および配偶者が家庭裁判所の許可を得て行われます。

 この「やむを得ない事由」の有無については、家庭裁判所が個別のケースごとに判断することになりますが、一般にその氏を継続することが社会生活上著しい支障をきたす場合をいうとされており、例外的な場合でないと認められないと理解した方がよいでしょう。

 具体例としてよくいわれているのは、①難読、珍奇な氏であったり、他人との区別がつかないなど、その氏の継続を強制することが社会観念上はなはだしく不当であると認められる場合、②通称氏を長年使用し、その氏の変更を認めないと社会生活上著しい支障をきたすと認められる場合、③婚氏の続称の届出期間経過後に、その婚氏に変更を認めないと社会生活上著しい支障をきたすと認められる場合等があります。
 
 
 これに対して名の変更については、戸籍法107条の2で「正当な事由」によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないと規定しています。

 名の変更の要件である「正当な事由」については、氏の変更の要件である「やむを得ない事由」より緩やかに解されていますが、家庭裁判所の許可が必要であることは変わりありません。

 具体的に変更を検討される場合は、弁護士に相談された方がよいでしょう。

               弁護士 黒澤 誠司

略歴
大阪府出身
洛北中学校卒業
立命館高校卒業

1985年
立命館大学法学部入学 薬師寺ゼミ(国際公法)

1996年
司法試験合格(50期)

1998年
弁護士登録 京都法律事務所入所

2011年
京都弁護士会 副会長

2013年
京都弁護士会 高齢者障害者支援センター運営委員会 副委員長・京都弁護士会 紛争解決センター運営委員会 副委員長

2014年
京都弁護士会人権擁護委員会委員長
日弁連人権擁護委員会
近畿弁護士連合会人権擁護委員会
日栄・商工ローン被害対策京都弁護団 事務局長
中国残留孤児国家賠償訴訟京都弁護団 事務局
シベリア抑留国賠訴訟弁護団 事務局長
青年法律家協会京都支部 事務局長
NPO法人 患者の権利オンブズマン関西常任委員などを歴任

趣味等
学生時代は中高大とソフトテニス部に所属していました。最近は小ネタ手品に興味があります。

ココ山岡事件
日栄不当利得金返還請求訴訟その他消費者事件
薬害ヤコブ病事件
中国残留孤児国家賠償訴訟
城山共同作業所事件
医療過誤事件
今西税金裁判
シベリア抑留国家賠償訴訟
新生存権裁判

弁護士として最初にかかわった事件が医療事故であったので、医療事故に関心があります。
また、最近は、裁判所から遺産分割、遺留分減殺請求や破産管財事件、成年後見事件を引き受けることが多くなっています。
法律事務所に来られる方は、精神的に追い詰められた方が多いので、ご相談をお聞きするときは、話しやすい雰囲気を作るように心がけています。また、事件のご依頼を受けた場合は、事務所のモットーである「敷居は低く、志は高く」を意識しつつ、できるだけ難解な法律用語を使わないようにして事件の進行について理解をしていただきながら、一緒に事件解決を目指すようにしたいと考えています。