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NEWの最近のブログ記事

   2018年4月8日投開票の京都府知事選挙において、残念ながら当選を果たすことはできませんでした。支持してくださった有権者の皆さん、ご支援頂いた政党・団体・個人の皆さん、縁の下の力持ちとして支えて下さったスタッフの皆さんに心から感謝申し上げます。多くの皆さんにご期待頂きながら、それに応えられなかったのは、ひとえに僕自身の力不足という他なく、心よりお詫び申し上げます。今はただただ悔しくてたまりません。

    しかしもともと基礎票では圧倒的に不利な下で、無党派層や立民支持層で上回り、左京区で勝利するなど、僅か2ヶ月で一定の到達点を築くことができたのは、支援して下さった皆さんの熱烈なそして創意あふれる多彩な応援のおかげです。本当に感謝しております。

    願わくば、候補者間でもっとオープンに建設的な政策論議を交わし、府民の皆さんとともに今後の府政のあり方について具体的に考えていきたかったのですが、それが不十分に終わったことが残念です。

    
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    言葉の力と人の繋がりを信じて、府民参加のボトムアップ型選挙を闘い抜き、皆さんと一緒に築き上げたこの到達点は新たな歴史の序章です。この流れを止めることは誰にもできません。私自身もその中でやれることをやっていこうと思います。
    改めまして、皆さん本当にありがとうございました。

山田府政の各事業のカルテ

2018年2月18日に行った「福ちゃんのつながるミーティング」で「山田府政の各事業のカルテ」を発表しました。その全文は以下のとおりです。


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私は,この度,2018年4月8日投開票の京都府知事選挙へ出馬することを決意しました。2月10日には、立候補表明の記者会見を行いました。私が発表した決意と政策の全文は以下のとおりです。

                
    ~私の決意~
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 私は,本年4月8日に行われる京都府知事選挙に立候補することを決意しました。立候補表明にあたって,私の所信を申し上げます。

 私は,生まれてから56年間,ずっと京都で暮らしてきました。2001年に京都弁護士会に登録して以来,16年余り弁護士として仕事をしてきました。その間,多くの法律相談をお聞きし,事件を担当してきました。働く人たちの解雇・雇い止め・ハラスメント・残業代不払い・労災等の事件や,債務に苦しむ方々の破産や債務整理事件,中小企業の倒産事件,消費者被害,離婚や交通事故など,誰もが遭遇するトラブルによって,人生が大きく狂ってしまい,なかなか立ち直れない方々に対し,適切な法的サービスを提供し,前を向いて歩いていただくためのお手伝いをしてきました。

 そうした事件をお引き受けするたびに,感じたのは「またか」という思いです。私たち弁護士が個々の事件を解決しても,それは対症療法にすぎません。本来,権利がきちんと保障されていれば,そういう問題自体が起こらないのに,と思うことが多々ありました。おそらくそれは大なり小なり多くの弁護士が抱く実感でしょう。

 社会問題の中には国の施策によらねば解決が難しい問題もあるでしょうが,私は地方自治体,特に京都府が果たす役割には大きなものがあると思っています。京都府民でいてよかった。府のおかげで人生助けられた。府民の皆さんにそんな風に実感してもらえる府政を実現する仕事は,私の法律家としての仕事の延長線上にあるのではないか,そんな思いが強くなり,この度立候補を決意するに至りました。

 決意に至るまでには,多くの方々のご期待の声をいただきました。光栄に思う一方,私がそのような大任を担うにふさわしい人間かどうか,迷いに迷いました。そのとき頭に浮かんだのは3年前のことです。2015年に私が京都弁護士会副会長を務めていたとき,安保法制が国民的議論となりました。立憲主義を守ろうという弁護士会のよびかけに応えて,4500人もの府民の皆さんが円山音楽堂に集まりました。そのときに培われた人とのつながりが私を後押ししてくれました。期待してくださる府民のみなさんの熱い思いに応えたい,そう思って決意を固めた次第です。

 今日は,私の所属する京都法律事務所の所員の協力の下,私個人の主催でこのような会見を開催させていただきました。今日この場から,私の基本姿勢や政策に共鳴して頂ける全ての団体・個人の皆様に,ご支援をお願いしたいと思います。今後,具体的に各方面の方々に対して,直接のお願いをして参りたいと思っています。またお声かけ頂けるのであれば,私は都合が許す限り府内どこにでも出かけて参ります。多くの方に,私の考えを聞いていただき,また逆に皆様からのご要望ご意見をお聞きして,政策に反映させていきたいと思います。いかなる団体個人の方々もウェルカムです。どうぞよろしくお願い致します。


~弁護士福山和人が考える重点政策~

● 基本姿勢

(1)継承か変化かではなく,継承しつつ変化させる。

(2)節約か活力かではなく,節約しつつ活力を養う。

(3)連携か自治かではなく,連携しつつ自治を育む。


● 重点政策 ~つなぐ京都~

1 夢をつなぐ~ストップ貧困京都宣言

 今日,富裕層と貧困層の格差が拡大し,子どもの貧困,若者の貧困,高齢者の貧困,女性の貧困などが大きな社会問題化しています。その結果,将来に夢を描けない,展望を持てないという状況が拡大し,人口減少にもつながっています。

私は,京都から貧困をなくし,全ての人が将来に夢をつなぐことができるようにするために,府と市町村が連携し,弁護士会等の関係団体の協力も求めながら,あらゆる手だてを尽くしたいと思います。そして誰もが当たり前に暮らしせる安心感を生み出します。

 そのために、まず府が貧困をなくすため先頭に立つことを宣言し,実態調査を行います。その上で,子どもの分野では医療費助成制度を拡充する、中学校給食の実施と計画的無償化、高校までの学費の無償化,給付型奨学金の創設等の思い切った取り組みを進めます。また雇用の分野では,公契約条例制定などにより最低賃金は1500円をめざすとともに,ブラックな働き方を根絶するために関係団体と協力しながら啓発、相談,指導等の体制を強めます。また高齢者については,府の老人医療助成制度を拡充します。

 こうした総合対策を着実に推進することにより,暮らしの安心感を育み,将来に夢をつなぐことができるよう,府をあげて市町村と連携してすすめます。


2 なりわいをつなぐー雇用を促進し、暮らしと地域を守る持続可能な循環型経済

 今,大企業の収益増の一方で,中小企業は収益が悪化し,事業承継の困難さとあいまって,倒産件数も増加しています。また人口が減り,集落や農村を維持できない事態も生じています。私は,府内の企業が活力をつけて,なりわいをつないでいくために,中小企業地域振興基本条例を制定し,地域経済を支える中小企業を援助します。府立大学をはじめとする府内の大学や研究期間と連携して,府内及び全国の進んだノウハウに学びながら,地域の実情に応じた循環型の産業政策を住民とともに作り,持続可能な地域づくりをすすめます。

 また農家に対する国の戸別所得保障制度が今年度末で打ちきられる下で,農家の先行き不安は深刻です。高齢化と後継者不足により,耕作放棄地が増大し,地域共同体自体が崩壊の危機にさらされています。府として農業・農村の維持への独自所得補償制度の検討などを行います。

 私は公共事業一般を否定するものではありません。道路,河川,公共施設等の社会的インフラを着実に整備することは,生活基盤の確保の面でも防災対策の面でも当然のことであり,そのために必要な公共事業は着実に進めます。その場合,地元業者への優先発注や公契約条例等を通じた経済活性化を図ります。また住宅改修助成制度を創設します。

 他方,府民に多大な財政負担が生じる大型公共事業については,まずは一旦立ち止まって必要性,弊害の有無,住民合意等の観点から十分検証することが必要と考えます。 

3 未来へつなぐ~京都のみらいを切りひらく

 京都府は長きにわたり歴史と文化を育んできた地域です。その価値を未来へつなぐ上で、隣接する福井の原発問題は避けて通れません。舞鶴市の一部は高浜原発から5キロ圏内に位置し、また高浜・大飯原発の30 キロ圏内には約13万人が居住しています。市域の大半が60キロ圏内に入る京都市も含めて、ひとたび原発事故が起これば甚大な被害を被る危険があります。このため、再稼働の「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者と締結をめざし、再稼働を許さず、廃炉へと舵を切るよう政府に求めます。

 京都議定書を策定した京都らしく,持続可能な再生可能エネルギーを府域の技術力等を活用し飛躍的に広げます。また再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し,ビジネスチャンスと職を増やし,エコ型循環経済により地域経済の活性化を図ります。

 また平和あってこそ文化は育ちます。京都府が平和のリーダーシップをとり,(東アジア)諸国の若者の交流事業を支援します。また京丹後の米軍基地問題については,地元住民の安心安全を守る取り組みを強めます。

4 ひとをつなぐー自治と自律を土台にしたボトムアップによる施策

 京都府は、北部から南部まで、都市部を含め暮らしの営みを土台とした住民自身による地域づくりが受け継がれてきました。そうした人のつながりこそがあらゆる政策の原動力です。お金を使わなくても人をつなぐことで,できる施策はたくさんあります。そのためには、トップが明確なメッセージを発して,予算や権限、人を現場に配置し、住民や市町村との話し合いを積み重ね、住民の自治の力をはぐくむことと一体に施策の推進をはかることが、鍵と考えます。

 また,京都府には約4000人の府職員,約1万2000人の教職員,約8000人の警察官がいます。これらのマンパワーの智恵と経験は京都府の宝です。職員の力を最大限に活かすとともに,市町村,住民とのつながりを強め,活力ある京都を作ります。


 「光のあたらないところに光を当てる」、これが政治の役割だとするならば,私には在野法曹の立場で十数年その仕事をしてきた知識と経験,自負があります。それを活かして,府民の皆さんのために「つなぐ京都」を目指して全力で府政にあたっていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。


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7月27日に、関西建設アスベスト京都訴訟(1陣)の大阪高裁第4回弁論がありました。いよいよ、来年2月9日の第6回弁論で結審と決定!  2018年秋頃に判決言渡しの見込みです。昨年1月の京都地裁判決は、全国で初めて国と建材メーカー双方の責任を認める画期的な原告勝訴判決でした。高裁ではこれを維持し、更に前進させることが必要です。ここからが正念場。頑張ります。

共謀罪(テロ等準備罪)を廃案に!

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P1050001.JPG 2017年4月24日、京都地裁第1民事部で、京都建設アスベスト訴訟(2陣)の第1回弁論が行われました。この裁判は、建設現場でアスベスト粉じんを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になった建設作業従事者やその遺族が、危険と知りつつアスベスト建材を製造販売し続けた企業と、それを野放しにした国に謝罪と補償を求めているものです。

 京都地裁での1陣訴訟では、2016年1月29日に、国と企業の責任を認める原告勝訴判決が言い渡されました。2陣でもその到達点をさらに前進させる判決が求められます。

 アスベストは2006年に全面禁止されるまで使われ続けました。国の調査では、全国で現存する約300万棟もの建物に吹付アスベストが使われているとのことです。それらの解体のピークは平成40年と言われており、今後も被害が拡大するおそれがあります。しかも肺がん、中皮腫、石綿肺などのアスベスト疾患は15~50年という長期の潜伏期間を経て発症します。我が国では、毎年、1400人の方が中皮腫で死亡していますが、肺がんや石綿肺等を含めると、今後10万人が死亡すると推定されています。アスベスト被害は、過去の問題ではなく、今を生きる私たちの問題なのです。

 多くの皆さんのご支援を御願いしたいと思います。

 一人暮らしの高齢者が亡くなったときなどに、葬儀を行う義務を負うのは誰か?、葬儀費用や埋葬費用は誰が負担すべきか?、香典は誰が受け取れるのか?、等が問題になることがあります。

1 葬儀を行うべき義務者
 まず、葬儀を行う義務を誰が負うかについては、法律に規定はありません。単に配偶者や長男というだけで、当然に故人の葬儀を行う法的義務を負うわけではありません。従って、その地方の慣習や条理を考慮しつつ、当事者間で話し合いで決めるほかありません。

2 葬儀費用の負担者・香典の取得権者
 次に、葬儀費用を誰が負担すべきかについても、法律に規定はありません。従って、これについても単に配偶者や長男というだけで、葬儀費用を負担すべき義務を負うわけではありません。
 学説としては、①葬儀の実質的主宰者(喪主)が支払うべきもの、②相続財産から支払われるべきもの、③共同相続人がその相続分に応じて負担すべきもの、④まず香典で賄い、不足分は相続財産の中から支払い、さらに不足するときは相続人が相続分に応じて負担すべきもの等の見解があり、定まった見解はありません。ただ、近時の高裁判決(名古屋高裁平成24年3月29日判決)は、①の喪主負担説に立っています。その理由は、「亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式を行うか否か,同儀式を行うにしても,同儀式の規模をどの程度にし,どれだけの費用をかけるかについては,もっぱら同儀式の主宰者がその責任において決定し,実施するものであるから,同儀式を主宰する者が同費用を負担するのが相当というものです。確かに分不相応に過大な葬儀を行って葬儀費用が多額に嵩んだような場合は、それを執り行った者が負担するというなら肯けますが、皆が嫌がって葬儀を行う者がいない場合に仕方なく喪主として分相応の葬儀を挙げたような場合に、喪主にだけ費用を負担させるというのは、妥当性を欠くと思われます。
 ただ一般に、香典は葬儀費用に充てるために喪主に対してなされる贈与と解されているので、香典が葬儀費用を賄える程度にある場合は、①の喪主負担説をとっても不当とは言えません。また、相当な葬儀費用については、民法306条3号、309条1項により、「債務者の総財産」に対する先取特権が認められています。この「債務者の総財産」とは死者の遺産のことと解されているので、葬儀費用を上回る遺産がある場合は、そこから支払ってもらうことができます。そうした香典や遺産がない場合には、葬儀の方法や費用負担について、事前に関係者で話し合って決めておくことが望ましいといえます。

3 埋葬費用の負担者
 これについては、前述の名古屋高裁平成24年3月29日判決は、「遺骸又は遺骨の所有権は,民法897条に従って慣習上,死者の祭祀を主宰すべき者に帰属するものと解される(最高裁平成元年7月18日第三小法廷判決・家裁月報41巻10号128頁参照)ので,その管理,処分に要する費用も祭祀を主宰すべき者が負担すべきものと解するのが相当」と判示し、故人の祭祀承継者が負担すべきとの立場をとりました。
 祭祀承継者とは、祖先のまつりごとを主宰する者を言い、喪主とは限りません。これは、故人が事前に指定していた場合はその指定された人がなり、指定がない場合は地域の慣習に従って決めることになっています(民法897条1項)。慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決めることになります(同条2項)。
 ちなみに上記の名古屋高裁の裁判例は、故人の兄弟が支出した埋葬費用を、故人の子2人に請求したという事案ですが、裁判所は故人と2人の子の親子の交流が20年以上も途絶えていた一方、埋葬費用を支出した兄弟は故人と比較的密な交流があったこと等から、子らを祭祀承継者とみることはできないと判断しました。
 これについても故人の遺志や故人との関係、地域の慣習等を考慮して、関係者間の話し合いで決することが望ましいといえます。

7月22日、京都弁護士会が安保法制反対の市民集会を開催し、550人の市民が参加されました。元自民党総裁の河野洋平氏がビデオ出演されたほか、立命館大学の小松浩教授が講演されました。民主党の前原衆院議員がメッセージを寄せられたほか、共産党の穀田衆院議員が出席されました。また、民主、共産、社民、新社会の各党から多数の地方議員、役員の皆さんが出席されました。集会後は、あいにくの雨の中、京都弁護士会の白浜会長を先頭に、250人の市民、弁護士が安保法制の廃案を求めてパレードを行いました。

京都弁護士会の副会長に就任しました!

 今年4月から1年の任期で京都弁護士会の副会長を務めています。
 弁護士会は、各種の法律相談活動を行っているほか、地方自治体などの無料法律相談への弁護士の派遣、市民の皆さんを対象にした各種の法律セミナー等の開催、地方自治体等への各種の委員等の派遣、法律事件の処理に関する裁判所や検察庁との協議、人権問題についての意見表明など、多様な活動を行っています。

 これまで弁護士として仕事はしてきましたが、弁護士会の業務については分からないことも多く、右往左往しながら悪戦苦闘する日々です。事務所を不在にすることも多いので、依頼者・相談者の皆様には、ご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、これまで以上に合理的な業務遂行を心がけてサービス向上に努めて参りたいと思います。どうかよろしくお願い致します。

 京都弁護士会には40以上の委員会等があり、4人の副会長が分担して委員会活動をサポートしています。私が担当する委員会の一つに憲法問題委員会があります。今、国会では集団的自衛権の行使を認める安保法制が審議されていますが、京都弁護士会はこれが憲法9条に反するとして反対の立場を取っており、憲法問題委員会では街頭宣伝や署名活動、集会等の取り組みを強めています。

 弁護士にも右から左まで様々な考え方の方がいますが、この問題に関しては弁護士会としては一致して反対の立場を鮮明にしています。それは閣議決定による集団的自衛権容認が立憲主義に反するからです。憲法は法律と違って、国民が権力者を縛るルールです。憲法によって縛られている権力者が、勝手に解釈を変更してそれまで違憲とされてきた集団的自衛権を合憲とするのは、いわばならず者がこれからは人を殺してもよいと自分勝手にルールを変えるようなもので有り得ない話です。国会の憲法審査会で、3人の憲法学者がいずれも違憲と述べたことはある意味当然のことでした。

 情勢は予断を許しませんが、日本が平和国家であり続けるために、多くの弁護士会員、そして市民のみなさんと連携して頑張っていきたいと思います。

堂々と育休取れる社会に

 朝日新聞2015年3月7日付け35面「第2京都」面の「司法Voice」コーナーに拙稿が掲載されました。

 

 ご一読いただければ幸いです。

 

                    弁護士 福山和人

 

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略歴

京都府宇治市出身
府立城南高校卒業
高校時代は野球部に所属、3年間白球を追いかける毎日でした。

立命館大学法学部卒業
久岡ゼミ(刑事訴訟法)
1999年
司法試験合格(54期)
2001年
弁護士登録、京都法律事務所入所

2011~2014年度 京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会委員長

自由法曹団本部常任幹事、2015年度京都弁護士会副会長

労働弁護団幹事

  • 関西建設アスベスト京都訴訟
  • ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件
  • 社保庁分限免職処分取消訴訟
  • 友禅一般解雇事件
  • 駒タクシー違法配転事件
  • キャビック未払賃金請求訴訟
  • 地労委労働者委員不当任命取消訴訟
  • 京都市教組超勤訴訟
  • シベリア抑留者国家賠償請求訴訟
  • 中国残留孤児国家賠償訴訟事件訟

労働事件(解雇・更新拒絶・賃金不払い・不当労働行為など)。

刑事事件、少年事件。

一般民事事件(借地借家・交通事故・不動産・損害賠償・消費者被害など)、家事事件(離婚・相続・遺言・遺産分割など)、自己破産・債務整理・個人再生等。

憲法問題、労働問題ほか各種学習会の講師。

暗い顔で事務所に来られた方が、安心した顔をされるとこちらもうれしいものです。今後も、依頼者、相談者の方々に喜んでいただけるように、技術と感性を磨いていきたいと思います。
事件としては、だいたいの事件は取り扱います。
特に力を入れているのは、労働事件、刑事・少年事件などですが、お悩みのことがあれば、手遅れになる前に何でも気軽にご相談ください。