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当事務所が事務局事務所を務める建設アスベスト京都(1陣)訴訟に関して、1月28日に最高裁第1小法廷が国と建材メーカーの上告の大部分を退ける決定を行いました。これを受けて以下の声明を発表しました。

    声 明
          2021年1月29日

                                         関西建設アスベスト京都訴訟原告団
                                         関西建設アスベスト京都訴訟弁護団
                                         全京都建築労働組合
                                         関西建設アスベスト訴訟統一本部
                                
1 2021年1月28日、最高裁判所第1小法廷(深山卓也裁判長)は、関西建設アスベスト京都1陣訴訟(被災者25名、一審原告27名)において、一審被告国の上告受理申立について、被災者1名(屋外工)に対する関係を除いて不受理とするとともに、一審被告企業のうち原審で責任が認められた10社の上告及び上告受理申立については、2社(クボタ、ケイミュー)を除き、8社(A&A、太平洋セメント、ニチアス、日鉄ケミカル、大建、ノザワ、MMK、日本バルカー)につき上告棄却・不受理と決定した。
   これにより、一審被告国の責任について、原審の大阪高等裁判所第4民事部(田川直之裁判長)判決が、被災者25名中24名に対する関係で確定した(国の確定賠償額は総額1億7933万円余り)。また建材企業の責任については、被災者25名中21名との関係で、8社の責任が確定した(確定賠償額は総額1億0360万円余り)。
   今後、上告が受理された点に関して、本年3月22日午後1時30分から上告審の弁論が行われる予定である。

2 国の責任について
  首都圏建設アスベスト東京1陣訴訟における最高裁の2020年12月14日付上告不受理決定により、本件における国の規制権限不行使の責任が確定したが、それに続く本決定により、そのことはより一層明確となった。また建築労働者と等しく現場で働き,等しく被害を受けた一人親方や零細事業主に対する関係でも、国の規制権限不行使の責任がより明確となった。さらに京都1陣訴訟の被災者25名中ほぼ全員の24名の救済を認めたことも積極的に評価できる。
    違法期間や違法事由の範囲等に関する最高裁の具体的判断は、現時点では不明であるが、最高裁には救済範囲をできる限り拡大する方向での積極的判断を求めたい。

3 建材メーカーらの責任について
  本決定により、主要なアスベスト建材企業である8社について、石綿の危険性を知りながら利益のために適切な警告を尽くさずに、製造・販売を続けたことの共同不法行為責任を認めた大阪高裁判決が確定した。責任が確定した8社は、シェア上位企業であり、その責任が確定したことは、今後の被害者救済にとって大きな意義がある。上告が受理された2社はいずれも高裁判決において、屋外工に対する賠償責任が認められた企業であり、その意味では、屋外工に対する関係を除いて、建材企業の警告義務違反に基づく共同不法行為責任はこれで決着した。建材企業の共同不法行為責任が最高裁で確定したのは初めてであり、今後の被害救済につながる大きな成果と言える。

4 屋外作業について
  最高裁は、屋外工(屋根工)1名との関係で、平成14年1月1日以降の国と企業の責任を認めた大阪高裁判決を見直す可能性がある。しかし建設現場における石綿粉じん曝露の危険性は屋内外で本質的に異なるところはない。その点は海外の規制を見ても明らかであり、屋外作業を規制対象から除外することはできない。この点は、今後上告審において最高裁に強く訴えていきたい。

5 全ての被害者への謝罪と償い、早期解決を
  2008年5月16日に首都圏建設アスベスト訴訟が東京地裁に提訴されてからすでに12年8ヶ月、2011年6月3日に京都1陣訴訟が京都地裁に提訴されてから9年7ヶ月が経過した。その間に、多くの被害者が解決を見ることなく亡くなっている。国も企業も責任が確定した今、これ以上の解決の引き延ばしは許されない。早期全面解決に踏み出すべきである。
   私たちは、国と企業に対し、第1に京都訴訟の原告ら被害者に真摯に謝罪するよう求める。第2に全ての建設アスベスト訴訟の早期全面解決と被害者への公正な償いを求める。第3に、建設アスベスト被害者補償基金の創設等の抜本対策を講ずるよう強く求める。
   私たちは、建設アスベスト被害者の完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全国の被災者、労働者、市民と連帯して、引き続き奮闘する決意である。
                                  以上

かかりつけ弁護士のススメ

2020年8月3日、KBS京都ラジオの「笑福亭晃瓶のほっかほかラジオ」の「噺の朝ごはん」のコーナーに生出演し、「かかりつけ弁護士」についてお話させて頂きました。

「かかりつけ」という言葉から連想されるのは、お医者さんや薬剤師さんなどが一般的と思います。
けれど心身に問題が生じることがあるように、私たちの社会生活にも様々な問題が生じることがあります。近所とトラブルになったとか、学校で子どもがよその子に怪我をさせたとか、ネット通販で注文した商品に欠陥があった等々、自分は大丈夫と思っていても保障はなく、いつ何時どのようなトラブルに巻き込まれるかは予想できません。

また高齢化が進む一方、核家族化も進み、身近に頼れる人がいない高齢者の方も増えています。老後の人生を安らかに過ごすために、自分に万一のことが起こったり、認知症等になったときのために転ばぬ先の杖として専門家に相談しながら準備しておきたいという方も増えています。

一昔前なら、どこの町内にも「横町のご隠居さん」といった身近な相談役の方がいましたが、地域の結びつきが希薄になってる今は、そういう方もなかなかおられず、また社会が複雑化する中、専門家抜きで対応することも難しくなっています。

そんなときに頼りになるのが、「かかりつけ弁護士」です。
これは弁護士事務所に会員登録し、皆さんのお困り事や心配事のよろず相談を弁護士に無料で相談にのってもらうものです。
相談の内容に一切制限はありません。「こんなこと弁護士さんにきいていいのかな?」と思われるような相談でも構いません。人生相談でも結構です。何気ない一言に実は大事な問題が隠されていたということもあります。雑談でもしに来るおつもりで、どうぞ気軽にご相談下さい。
また「もうちょっと早めに相談してもらえたら」と思うこともよくあります。あまり肩肘張らずに早め早めにご相談下さい。

私たち京都法律事務所は、1979年の創設時から、「敷居は低く、志は高く」をモットーに、京都のマチ弁として、債務や消費者被害、相続、遺言、離婚、交通事故、借地借家等の一般的事件から、医療や労働・労災、建築、行政など専門性の高い分野まで、市民のみなさんの幅広いニーズにお応えしてきました。私どもでは、かかりつけ弁護士のメニューとして以下の二つをご用意していす。ご希望に応じてご利用頂ければと思います。

【うぃず会員(会費無料)】
会費は無料で、ご住所・お名前・電話番号を登録して頂くと、事務所から年2回程度ニュースをお送りするほか、毎週水曜午後1~3時にお電話でのご相談をお聞きします。また来所でのご相談も初回無料となっています。お電話でのご相談については弁護士の指名はできませんが、来所の場合は可能です。

【かかりつけ弁護士契約】
これは個人として弁護士と専属顧問契約を交わすものです。顧問料は年間5000円からです(消費税別)。事務所ニュースの送付や電話での御相談に加えて、来所相談、メール相談、出張相談等も、あなた専属の弁護士が何回でも随時、無料で行わせて頂きます。ただし出張相談の場合は別途交通費のご負担をお願いする場合があるほか、業務の内容によっては別途弁護士費用が発生する場合があります。

以上についてのお申込・お問合せ・資料請求等は、TEL075-256-1881までお気軽にお電話下さい。

 長年、親族の世話をしてきても、相続人でない場合(例えば亡夫の父親の介護をしてきた妻など)は、遺産は相続人のみが取得し、本人は一銭ももらえないということがままありました。
  これまでも被相続人の療養介護等で特別の貢献をした場合には寄与分(民法904条の2)がありましたが、これは相続人だけに限定されており、相続人以外の方が貢献しても遺産の分配は認められませんでした。
 しかし民法が改正され、2019(令和元)年7月1日以降に被相続人が死亡した場合については、相続人以外の方でも特別の寄与があれば特別寄与料として遺産の分配を受けることができることになりました(民法1050条1項)。
 以下、具体的にご紹介します。

1 特別寄与者の資格
    特別寄与者になれるのは、「相続人ではないが被相続人と親族関係がある者」に限られます。型例が亡夫の親の世話をしてきた妻です。
   親族とは、①6親等内の血族、②配偶者、③3親等内の姻族のいずれかに該当する場合をいいます(民法725条)。上記の典型例は1親等の姻族なので③に該当するため、相続人ではありませんが特別寄与者に該当します。
   但し、親族に該当する場合でも、自ら相続放棄をした者及び相続を受けるに相応しくない者(相続欠格事由、相続廃除)は除かれます。
  
2 特別の寄与とは?
   特別寄与者が特別寄与料を請求できるのは、被相続人に対して
  ①無償で
  ②療養看護その他の労務の提供を行い、
  ②被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合
  です。
   まず療養介護等は無償であることが必要です。有償の場合は、その程度にもよりますが、特別寄与料を全部又は一部もらえない可能性があります(民法1050条3項の「一切の事情」として裁判所が考慮)。
   また「療養看護」は具体例でこれに限られるわけではなく、例えば故人の事業に無償で従事していた場合などは、「その他の労務提供」に該当することになります。
   但し、特別寄与料が認められるのは療養看護と労務の提供に限定されます。従って、「財産上の給付」をすることにより被相続人の財産の維持・増加に努めても、特別寄与料の請求はできません。「精神的な支え」になったという場合も財産の維持増加につながらないものは認められません。
   さらに被相続人の遺産を維持・増加させるような特別な寄与であることが必要です。ただ相続人に対する寄与分の場合は、寄与の程度が被相続人との関係に基づいて通常期待される程度の貢献を超えるものが要求されます。なぜなら、相続人は単なる親族以上に被相続人と濃厚な関係にあるゆえに相続権を認められるわけで、そうした関係から期待される程度を超える高度な寄与が求められるのです。これに対し特別寄与者は相続人ではないのに無償の貢献を行う場合ですから、そこまでの高度な寄与は求められず、その貢献に報いるのが相当と認められる程度の顕著な貢献であれば足りると理解されています。

3 特別寄与料の請求方法
    特別寄与者が相続人との間の協議で解決することが望ましいといえますが、協議が不調に終わったときや、そもそも相手方が協議に応じないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。申立書を提出する裁判所は、請求の相手方である相続人(複数いる場合はそのうちの1人)の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法245条)。
    調停で話合いがまとまらず調停不成立となった場合には,審判手続が開始されます。この場合、裁判所が特別寄与料を定めて相続人に対し金銭の支払いを命じます(新家事事件手続法216条の3)。

4 特別寄与料の金額の定め方
 民法1050条3項は、特別寄与料の金額について、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が特別寄与料の額を定めると規定しています。要するに相続に関する一切の事情が総合考慮されて金額が決まるということになります。
   特別寄与料については、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができないという上限が定められています。例えば、遺産の総額が1000万円で、被相続人が遺言で500万円を遺贈した場合は、特別寄与料の上限額は、1000万円-500万円=500万円となります。これは、特別寄与者よりも被相続人の遺贈の意思を優先させた趣旨です。

5 請求期限
    家庭裁判所に対する特別寄与料に関する処分の調停申し立ては、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6箇月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときはできなくなります(民法1050条2項)。なので特別寄与者は相続が開始したら、できる限り早期に相続人に特別寄与料を請求する必要があります。

 以上、特別寄与料の概略をまとめてみました。詳細は弁護士に相談されることをお勧めします。
 新型コロナ感染症の拡大に伴い、国や自治体が各種の給付金・助成金の制度を設けています。自粛を求めるなら補償せよという国民の声に押されて、後手後手ながら各種の制度が創設ないし拡充されてきました。さらなる拡充を求めつつ、現在ある制度は最大限活用して危機に立ち向かっていきましょう。以下、2020年5月13日時点の制度をまとめてみました。
 是非ご活用ください。また、詳しいアドバイスを希望される方は当事務所までまずお電話ください(電話075-256-1881)。

【個人向け】
《特別定額給付金》
◆概要
      いわゆる一人10万円の給付金のこと
◆対象者及び受給権者 

    ○給付対象者は,基準日(2020年4月27日)において,住民基本台帳に記録されている者
    ○受給権者は,対象者の属する世帯の世帯主    ※世帯主が基準日以降に死亡した場合は,他の世帯構成員の中から新たに世帯主となった者または他の世帯構成員の中から選ばれた者。
      ※配偶者からのDVにより避難している場合→後記(5)をご覧下さい
◆給付額
      対象者1人につき10万円
◆給付金の申請及び給付の方法
   ○給付金の申請は原則として郵送またはオンライン方式
        ※やむを得ない場合は窓口申請も可。
        ※郵送による場合は、自治体から送付される申請書に記入して返送
        ※オンライン申請はマイナンバーカード所持者が利用可能。マイナポータルから振込先口座を入力した上で,振込先口座の確認書類をアップロードし,電子申請 
  ○給付は,原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込み
   ○申請期限は,郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
◆配偶者からのDVを理由に避難している場合
  ○避難場所を知られないために2020年4月27日以前に 現在の居住地に住民票を移すことができなかった方は、次の手続きをすると、世帯主でなくても同伴者の分も含めて給付金を受け取ることができます。
  ○手続き
      ・現在お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
      ・申出書の書式→総務省HPから入手可能
         https://www.soumu.go.jp/main_content/000684545.xls
      ・申出書の提出期間は、2020年4月24日から4月30日までとされていましたが、実際には4月30日以降も受け付けられています。できるだけ早く、今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ相談してください。
   ・申出書には、DVを理由に避難していることを確認するために、以下の①~③のいずれかの書類の添付が必要です。
         ①婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
         ②市町村が発行するDV被害申出確認書
          ③保護命令決定書の謄本又は正本
      ・2020年4月28日以降に、今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、申出書の提出は不要。

《住居確保給付金支給事業》
◆概要
     失業,廃業,又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方で,住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として,賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給するもの。
◆対象者
    ①離職や廃業後2年以内の方
    ②2020年4月20日以降は、新型コロナウイルス感染症の影響等により,給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し,離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となりました。
◆支給額
      家賃の実額。ただし,世帯の人数により次の金額が上限です。
           1人:4万円、2人:4.8万円、3~5人:5.2万円、6人:5.6万円、7人以上:6.2万円
◆収入及び資産の要件 
        一定額以上の収入や資産がある方は対象外となりますが、基準は自治体によって異なるので、詳しくは下記の窓口にお問い合わせ下さい。
◆支給期間
      原則として3ヶ月間(最長9ヶ月まで延長可)
◆窓口
      最寄りの自立支援機関にお問い合わせください。
       https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf(厚労省HPより)


【事業者向け】
《京都府休業要請対象事業者支援給付金》
◆概要
      京都府の緊急事態措置に伴い、施設の休止や営業時間の短縮の要請等にご協力した中小企業・団体及び個人事業主に対して支援給付金を支給するもの。
◆対象
      ・京都府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主
      ・緊急事態措置の全ての期間(4/18~5/6)のうち、遅くとも4/25午前0時から5/6まで連続して休止等の対応を実施した者
◆給付額
      ・中小企業・団体 20万円
      ・個人事業主 10万円
◆申請
      ・5月7日から受付開始
◆窓口
      ・休業要請対象事業者支援給付金コールセンター(申請手続きを案内)
          TEL:075-706-1300(平日9:00~17:00、5/9(土)及び 5/10(日)は開設)

《京都市中小企業等緊急支援補助金》
◆補助対象者
   ア 中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者のうち,売上高が50%以上減少している方等
   イ 主たる事業所を市内に設けている又は団体構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体等
◆補助対象事業
 ア 施設等の消毒や清掃衛生対策のための消耗品や備品の調達,施設の改修等に必要な経費
   イ 売上向上や消費喚起に向けた事業等の実施に必要な経費
   ウ 販路開拓,生産性の向上,事業継続の取組等の実施に必要な経費
◆補助対象の事業期間
     2020年4月1日[水]~同年9月30日[水]
◆補助金額
   ア 補助金額上限 30万円
   イ 補助率
    (ア)中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等
    ・直近1箇月の売上高が前年同月比50%以上80%未満減少 3/4以内
        ・直近1箇月の売上高が前年同月比80%以上減少     4/5以内
    (イ) 商店会・業界団体等 3/4以内
◆その他
    詳細は以下のホームページを参照
        https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268641.html

《持続化給付金》
◆概要
 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧とするために事業全般に広く使える給付金。
◆給付対象者
  資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業,中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等,その他各種法人(医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人等)で,新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
◆給付額
      法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内。
      但し昨年1年間の売上げからの減少分を上限とする。
      売上げ減少分の計算方法
     前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)
          ※前年に創業した場合は別途対応。
◆申請期間・方法
 令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。電子申請が原則です。
     詳細は、「持続化給付金」の事務局HPを御確認ください。
         https://www.jizokuka-kyufu.jp/
◆相談窓口
   持続化給付金事業コールセンター」
    ・受付時間:8時30分~19時00分 5・6月(毎日),7~12月(土曜日を除く日から金曜日)
    ・電話番号:0120-115-570

《雇用調整助成金(特例措置)》
◆概要
 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために、一時的な休業、教育訓練、出向を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額,出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成
◆適用対象
 ①対象事業者
  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者(全業種)
 ②対象期間等
  休業等の初日が2020年1月24日以降のものに遡って適用。 ただし、③の生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である2020年4月1日から2020年6月30日までの休業等に適用。
 ③生産指標要件
  生産量・売上高などの生産指標が申請月の前月に、対前年同月比で5%以上減少していること。
        ※コロナ対策のため基準が緩和され、前年同月とは適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月との比較が可能。
    ※5%以上減少という要件は2020年4月1日から2020年6月30日までの特例で、休業期間の初日が緊急対応期間外の場合は、最近3か月の生産指標が前年同期比で10%以上減少していることが必要
 ④対象労働者
     雇用保険被保険者でない労働者も含む(通常は6か月以上の被保険者限定)
    ⑤休業等の日数要件等
      休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(中小企業)、1/15(大企業)以上となることとされていたが、これを1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上に緩和。
◆助成率
      休業手当の4/5(中小)、2/3(大企業)
      解雇・雇止め等を行わなかった場合は9/10(中小)、3/4(大企業)
    ※但し、2020年5月1日に、以下の特例措置が発表。
     ア 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受けるなどの以下の要件を充たす場合は休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。
    ①新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主
              ②要請に協力して休業等を行っていること
              ③以下のいずれかの手当を支払っていること
                ・労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
                ・上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
          イ アに該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とする。
◆申請手続き
 事後提出を可能とし提出期間を延長(1月24日~6月30日まで)。
 ※新型コロナの生協で休業等を行った場合は、特例として、1月24日~5月31日までの休業の申請期限は2020年8月31日まで
      ※6/5以降オンライン申請再開予定
◆相談窓口
   京都労働局 助成金センター
       TEL 075-241-3269

《小学校休業等対応支援金》
◆概要
  新型コロナ感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴い,子どもの世話をするため,契約した仕事ができなくなっている自営業者やフリーランスの支援
◆対象となる子ども・・・次の①又は②に該当する子ども
    ①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等(※)をした小学校等(※)に通う子ども
       ※「小学校等」とは?
          →・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)
            ・障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)なども含む。
            ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
            ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など
       ※「臨時休業等」とは?
        →新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外。
            ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となる。
    ②次の(ⅰ)~(ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
      (ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども 
      (ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
      (ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
◆対象者
   フリーランスや自営業など委託を受けて個人で仕事をする方向け
◆対象期間
   2020年2月27日~6月30日
◆支援額
   就業できなかった日について,日当たり4,100円(定額)
◆申請期限
   2020年9月30日まで
◆窓口
      学校等休業助成金・支援金等コールセンター
       0120ー60-3999
       受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
         https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

《小学校休業等対応助成金》
◆概要
      新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金
◆対象となる子ども・・・次の①又は②に該当する子ども
    ①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等(※)をした小学校等(※)に通う子ども
       ※「小学校等」とは?
          →・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)
            ・障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)なども含む。
            ・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
            ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など
       ※「臨時休業等」とは?
        →新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外。
            ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となる。
    ②次の(ⅰ)~(ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
      (ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども 
      (ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
      (ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
◆対象期間
      2020年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇について支援
◆支給対象者
     子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
◆助成内容
   有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金額の10/10
      (1日当たり8330円が支給上限) 
◆申請期間
   2020年9月30日まで

《中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)》
◆概要
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等を支援する補助金
◆適用対象
  ①補助対象事業者
   次の1から3をすべて満たす中小企業・小規模企業等
    1.京都府内に主たる事業所を有していること
    2.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
    3.中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること
    ②補助対象経費
    新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費
   □新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐための取組
        ・テレワークの実施に係るソフトウェア等の導入経費等
       □売上向上や販路開拓に向けた取組
        ・インターネット販売の強化に要する経費等
       □固定経費削減につながる取組
        ・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新経費等
       □固定客を生み出すようなイベント実施
        ・売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費等
◆補助率・補助上限
   小規模企業:2/3(上限20万円) 
        ※常時使用する従業員数が20人以下(卸売業・小売業・サービス業にあっては5人以下)の事業者
   中小企業(小規模企業除く):1/2(上限30万円)
◆申請受付期間
      3/27(金)~4/30(木)
◆相談窓口
   中小企業応援隊(地域の各商工会・商工会議所、京都府中小企業団体中央会、
       (公財)京都産業21)において申請を受付。
     問い合わせ先は、京都府商工労働観光部中小企業総合支援課(中小企業応援センター事務局(京都経済センター内))電話075-366-4357
    

《農林水産業等新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金(京都府)》
◆補助対象者
 新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者,または農林水産業者等が組織する団体
◆補助対象取組例
  1.新たな販路の開拓や代替販路への出荷等
  2.出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発
  3.農産物の次期作への切り替え,畜産物の品質向上等
◆補助率・補助上限
  1.補助率:事業実施に係る経費の2/3
  2.補助上限:20万円
◆対象期間
  2020年2月25日以降の取組が対象
◆窓口
      京都府のホームページ参照 
        http://www.pref.kyoto.jp/nosei/madoguchi.html

《ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金》
◆概要
   新製品・サービス開発や生産プロセス改善等の設備投資
◆補助上限 1,000万円
◆補助率  中小企業 1/2,小規模事業者 2/3
◆募集期間
  ○第1次募集:2020年3月31日17:00締切 ※終了
    ○第2次募集:2020年4月20日~2020年5月20日17:00
◆窓口
      全国中小企業団体中央会のホームページを参照
        https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
      ※ 新型コロナウイルス感染症びよる売上減少等の影響を受けた事業者には,審査時に加点措置あり  

《小規模事業者持続化補助金(一般型)》
◆概要
   店舗改装,ホームページ作成・改良,チラシ・カタログ作成,広告掲載などに使える。
◆補助上限 50万円
◆補助率  2/3
◆募集期間
    ○第1回受付締切:2020年3月31日[火] ※終了
    ○第2回受付締切:2020年6月5日[金]
    ○第3回受付締切:2020年10月2日[金]
    ○第4回受付締切:令和3年2月5日[金]
◆窓口
    ○京都商工会議所管内は,日本商工会議所のホームページを参照
         https://r1.jizokukahojokin.info/
    ○京北商工会管内は,全国商工会連合会のホームページを参照
         http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
      ※ 新型コロナウイルス感染症びよる売上減少等の影響を受けた事業者には,審査時に加点措置あり  
 

1 事実経過

  京都市は2019年4月8日、2019年度に18歳・22歳に達する市民の住所・氏名の宛名シールを、本人同意なしに自衛隊京都地方協力本部(以下「自衛隊」という)に提供した。

  これには、憲法上のプライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害、市が法的根拠とする自衛隊法97条と同法施行令120条は本人同意なき個人情報提供の適法要件たる「法令の定め」に該当しない、という法的問題があった。

 これに対し、京都市個人情報保護条例(以下、「条例」という)に基づき、3人の市民が個人情報の利用停止請求を行ったが、上述のとおり市は利用停止しないと決定し宛名シールの提供を強行した。これを受けて、2019年4月3日、上記の3人の市民が京都市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という)に対し、個人情報非利用停止決定処分の取消を求めて審査請求を行った。

  この問題は2020年2月2日投開票の京都市長選でも争点となったが、選挙後の同年3月5日、審査会は、市の処分は妥当との不当な答申を行い、同月30日、京都市長は、この答申をほぼなぞる形で審査請求を棄却する旨の不当裁決を行った。

 【答申個第95号 自衛隊京都地方協力本部に対し提供される宛名シール(非利用停止決定)https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000113/113961/ko95.pdf


  この問題については、本ブログでも詳論したが、本稿ではこの審査会の決定の問題点を中心に述べる。

 

2 「法令の定め」の意味に関する解釈運用

(1)京都市の解釈

   本件の最大の論点は、自衛隊法97条と同法施行令120条が、本人同意なき個人情報提供の適法要件たる「法令の定め(条例8条1項1号)」に該当するのかという点である。

 この点、京都市は「個人情報保護事務の手引き(以下「手引き」という)という内部文書により、「法令で目的外の利用,提供をすることができることを明文で定めている場合」のみならず「法令の規定の趣旨,目的により目的外の利用,提供をすることができると解される場合も含む」と幅広く解釈すると定めている。


   【京都市・個人情報保護事務の手引き】             https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000084/84692/R204_kojinjyoho_tebiki.pdf


(2)他市の解釈

     しかし同じ政令市でも、千葉市では「個人情報保護事務の手引」の中で、「提供できることを条文上又は解釈上明らかに定めている場合に限る。提供が実施機関の判断による場合は含まない」と明記し、「提供できる」旨の規定に基づく提供は、裁判所による調査嘱託や送付嘱託、刑訴法上の捜査事項照会、弁護士法に基づく照会等に限定している。

     また大阪府の個人情報保護条例解釈運用基準でも、「法令又は条例の規定に基づくとき」とは、個人情報の目的外利用又は提供が義務付けられている場合に限る」と厳格に解釈している。


   【千葉市・個人情報保護事務の手引き】

   https://www.city.chiba.jp/somu/somu/seisakuhomu/shisei/documents/k-tebiki01.pdf

 

   【大阪府・個人情報保護条例解釈運用基準】

   http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4507/00020299/kaishaku300401.pdf

 

(3)京都市の解釈の問題点

     本来、個人情報保護の観点からは千葉市や大阪府のような厳格解釈があるべき態度である。京都市の解釈では、法令の趣旨、目的の解釈の仕方次第で、同意なき個人情報の目的外利用の範囲が如何様にも伸び縮みすることになる。これでは余りにも要件が曖昧すぎるだろう。

(4)審査会の答申

   この点、審査会は、自衛隊法及び同法施行令の規定上、自衛隊が個人情報を資料として提出するよう求めることができるとは明示されていないと認めた。

   しかし審査会は、上記の市の幅広解釈を引用した上で、国は自衛隊法及び施行令により市町村長に対し個人情報の提出を求めることができ、市町村長が募集に必要な資料を自衛隊に提出することはそれらの規定に基づいて遂行される適法な事務であるとの国の見解があること、施行令に基づく事務は地方自治法施行令1条及び別表1により法定受託事務とされ、国が本来果たすべき役割に係るものでその適正な処理を確保する必要があるものとされており、それについて国自身が示している公式見解は市町村にとって大きな意義を有していることを理由に、たとえ国の見解への異論があったとしても、市が自衛隊法及び施行令を「法令の定めがあるとき」の根拠としたことは条例に反するとは評価できないと判断した。

(5)審査会答申の問題点

   しかし、審査会答申は、「法令の定め」の解釈に関する「法令の規定の趣旨,目的により目的外の利用,提供をすることができると解される場合も含む」という市の幅広な解釈が、個人情報保護の観点から正しいのかについて完全に判断を回避した。これでは個人情報保護の役割を放棄したといわれても仕方あるまい。

 また法定受託事務だから国の公式見解が重要であり、自治体がそれに従うのは違法でないと言うのはある種の国家無謬論だろう。荒唐無稽な理屈でも国には従うべきというに等しく、憲法論として極めて疑問である。市の審議会は、国に忖度するのではなく個人情報保護という本来の任務に即して条例に関して積極的な解釈を示すべきであった。これでは国と地方の対等協力関係を謳った地方分権一括法の趣旨に悖るものとの批判を免れまい。

 

3 個人情報の目的外提供が義務づけられていない場合の提供の要件

(1)京都市の立場

   上述のように、京都市の解釈では、条例8条1項1号の「法令の定め」とは、個人情報の目的外提供が義務づけられていない場合も含むとされているが、その場合、手引きでは、同条1項5号の「公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」の例として列挙された類型に該当するか否かを判断するとされている。

     この5号類型は、「法令に基づいて、必要な限度で個人情報を提供する場合。ただし本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る」と規定される場合である。これに関して、京都市は手引きに、裁判所からの文書送付嘱託等、会計検査院からの帳簿提出要求、税務署の質問・検査、訴訟当事者からの照会、弁護士会照会、捜査機関からの照会という個別的類型に加えて、「法律若しくはこれに基づく政令に基づき、国の行政機関等からの個別的かつ具体的な指示により文書等を提供する場合」という極めて曖昧な包括的類型を忍び込ませている。

   これは上述のとおり、千葉市が「個人情報保護事務の手引」の中で、個人情報を「提供できる」旨の規定に基づく提供は、裁判所による調査嘱託や送付嘱託、刑訴法上の捜査事項照会、弁護士法に基づく照会等に限定していることと対比すると大違いである。かかる包括類型は個人情報横流しに関する広範囲の抜け道を設けるもので、個人情報保護の観点からは極めて問題である。

(2)審査会の答申

 ア 審査会は、この包括類型に沿って、自衛隊は募集対象者情報の提供にあたって具体的に対象者を絞り込んだとか、提供方法も紙媒体にて提供するよう具体的に指定されていると述べて、「個別的かつ具体的な指示により文書等を提供する場合」に該当すると判断した。

イ そして、「必要な限度で個人情報を提供する場合。ただし本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる場合に限る」という手引きの定めとの関係では、提供情報が4項目(住所・氏名・性別・生年月日)から2項目(住所・氏名)に限定されたこと、自衛隊に個人情報が残らないよう覚書を交わして個人情報の返還を求め実際に返還を受けていること、従前の住民基本台帳の閲覧・書写よりも提供情報が限定されること、個人情報の使用停止請求があれば事実上宛名シールから除外していること等の事情を挙げて、問題なしと判断した。

(3)審査会答申の問題点

ア しかし、5号類型の具体例として列挙されている裁判所からの文書送付嘱託等は個別事案に関する特定の文書の提供を想定したもので、18歳22歳の市民全員の個人情報を一律に提供するという広範な情報提供とは質的に異なる。これで上記アのように「個別的かつ具体的指示」があったというのは、牽強付会の誹りを免れまい。

イ また、上記イについては結論ありきの認定と言うほかない。本来、この5号類型とは、「公益上特に必要があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」を言う(条例8条1項5号)。本件では2万6000人以上の個人情報が、本人の同意なしに自衛隊に提供されたわけだが、これが「公益上特に必要があり」と言えるのか答申では全く言及されていない。

  また項目が2項目になろうが自分の情報を横流ししてほしくないという市民の権利利益が害されている事実は消えない。

  また後述のように市が自衛隊と交わした個人情報の目的外利用を禁ずる覚書には「本業務」の定義規定がないため、「本業務」以外への利用を抑止できないという規定上の不備もあった(それは審査会も認めている)。個人情報の返還を受けたというが、返還されたのは紙媒体であり、情報自体が返還されたわけではなく自衛隊側がコピーを取っていないという保証はない。情報保全隊による違法な国民監視活動が確定判決(平成28年2月2日仙台高判判時2293号18頁)で認定されている自衛隊に対して、このような性善説に立つのは余りにも無邪気すぎる。

  さらに利用停止請求がなされたときは事実上宛名シールから除外されたから権利利益を侵害するおそれがないと言う点については、後述のとおり、審査会自身が条例に基づく利用停止請求は宛名シールからの除外のための仕組みとして不十分だとして、より簡便で利用しやすい仕組みを構築すべきと市に注文を付けたことと完全に矛盾している。

 

4 個人の権利利益の侵害の判断基準

(1)京都市の定め

   条例では、「法令の定め」があっても、個人の権利利益の侵害にあたる場合は個人情報の提供はできない(条例8条1項但書、同条2項)。ところが、京都市には、「権利利益の侵害にあたる場合」の判断基準の定めがない。

(2)名古屋市個人情報保護条例の解釈及び運用

 この点、名古屋市個人情報保護条例の解釈及び運用では、以下のとおり判断

基準を具体的に明記している。


      ①提供を求める目的が明確・適正であり、かつ、当該目的の達成により

  もたらされる公益が、個人情報が提供されることにより個人の権利利益

  に及ぼす利益と比較して、なお上回る利益を有するものであるか。

      ②提供を求める個人情報の内容が目的からみて必要不可欠のものか。

      ③提供を求める個人情報の内容に要注意情報が含まれていないか。

      ④本市に提供を求める以外に当該個人情報を確認する有効な手段はないか。

   

   かかる名古屋市の規定は、自治体による恣意的判断を予防する上で有用

  なものいえよう。


   【名古屋市・個人情報保護条例の 解釈及び運用】

   https://www.library.city.nagoya.jp/img/oshirase/2016/z_shitei_shiyou_3_7_2_1.pdf

 

(3)本件との関係

本件においても、名古屋市の判断基準の④の観点からは、住基台帳の閲覧ができる以上、宛名シールの提供は個人の権利利益を侵害しないとはいえないだろう。京都市においても同様の定めを整備すべきである。

 

5 成果と課題

     審査会は、非利用停止決定処分自体は妥当としたが、京都市が自衛隊と交わした目的外利用を禁ずる覚書に「本業務」の定義規定がないため、「本業務」以外への利用を抑止できないという不備があったことを認めて、「覚書の記載内容を改めて点検するなど、自衛隊との間で募集対象者情報適正な取扱いが確実になされるよう努めるべき」との付言を行った。

  また審査会は、京都市が、宛名シールの提供を希望しない者への対応方法として、条例に基づく利用停止請求をさせていることについて、「事実上の対応を行ううえでの契機とすることに目的を置くのであれば、必ずしも条例による使用停止請求の手続による必要はない。」として、「より簡便かつ利用しやすい仕組みを構築すべきである。」との付言も行った。

  審査会の答申と京都市長の裁決はいずれも全体として問題が多いが、実践的には答申のこの2点の付言は重要な意義があり、市民の運動の成果と言うことができる。これを活用しつつ、さらに市民の権利擁護の取り組みを進める必要がある。いずれにせよ、今後、京都市民は18歳22歳になると毎年自動的に自衛隊に個人情報が横流しされることになる。これが続けばあらゆる国家機関の中で、唯一自衛隊だけが膨大な個人情報を蓄積できることになる。その問題性は今後も問われ続けることになるだろう。                                                                                                                                               以上

1 地方自治体の自衛隊への個人情報提供問題の経過

  地方自治体による自衛隊への就職適齢者の個人情報提供問題がクローズアップされている。2017年度に全国約1700の市区町村のうち、住民基本台帳の閲覧に応じたのが約55%の931、紙や電子媒体で名簿を提供したのが約35%の632、残る約10%は小規模自治体などで防衛省が情報提供を求めていない。

    閲覧対応の自治体では、自衛隊地方協力本部の職員が手書きで書き写していたが、手間がかかり誤記もあるため、2018年5月に防衛大臣が各地方自治体に募集対象者の4情報(氏名、出生年月日、性別、住所)を紙媒体又は電子媒体で提供するよう依頼した。本年2月10日には、安倍首相が自民党大会で、都道府県の6割以上が隊員募集に協力を拒否しているとして、その問題を解決するために「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と発言し物議を醸した。

  こうした中、各地で紙媒体や電子媒体による名簿提供の動きが拡がっている。その中でも京都市は全国的に突出した形で自衛隊の募集業務への協力方針を打ち出した。これまで閲覧対応にとどめていたのを、2019年度に18歳・22歳に達する市民の住所・氏名を印字した宛名シールを作成し、自衛隊京都地方協力本部に提供することを2018年11月に決定したのである。

  以下、その法的諸問題について述べる。


2 個人情報提供の法的問題点

(1)プライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害

 そもそも地方自治体の自衛隊に対する適齢者情報(氏名、出生年月日、性別、住所のいわゆる4情報)の提供は、憲法の保障するプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害しないかが問題である。

 それらの権利が憲法13条で保障されていることは憲法学界の通説である。最高裁判所も氏名住所等の個人情報が法的保護の対象となることを認めている(最高裁2003年9月12日判決等)。   

 紙媒体(宛名シールを含む)又は電子媒体による適齢者情報の提供は、例えば警察の捜査関係事項照会や弁護士法に基づく照会等への回答と異なり、具体的な必要性に基づく特定の情報の提供ではなく、自治体の保有する適齢者情報を地引き網的に流出させるもので、京都市の場合、対象者は約2万8000人にも及ぶ。その広汎性からすれば市民のプライバシー権ないし自己情報コントロール権の侵害の疑いが濃厚である。

 また情報が提供された後にどのように取り扱われるのかも不明である。京都市は提供した宛名シールの管理に関して、自衛隊と書面協定を結ぶ旨述べているが、その内容は明らかではない。電子化されるおそれもあるが、利用後の情報破棄を自治体が確認することは想定されていない。毎年毎年これが繰り返されていけば、自衛隊には膨大な個人情報が蓄積されるおそれがあるが、その利用に関する実効的な歯止めは事実上存在しない。


(2)個人情報保護条例違反

 京都市個人情報保護条例は、法令に定めがあるときなど例外に当たる場合を除き、本人の同意なく個人情報を提供することを原則として禁じている(同条例8条)。同様の規定は各自治体の個人情報保護条例にも設けられている。従って、本人の同意なしに個人情報を提供するには、法令の定めが必要とされるが、自衛隊に対する適齢者情報の提供に関して法令の定めがあると言えるか甚だ疑わしい。

 情報提供の法的根拠とされているのが、以下の自衛隊法97条とそれを受けた同法施行令120条である。

自衛隊法97条

 「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官

 及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」

施行令120条

 「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると

 認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告

 又は資料の提出を求めることができる。」


 ①自衛隊法97条について

 まず自衛隊法97条1項により、自衛隊募集業務は市町村の法定受託事務とされているが、同条は市町村長が行う募集事務の内容を具体的に定めるものではなく、例えばポスターの掲示や資料の備置等、様々な事務遂行の方法が考え得る下で、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある適齢者情報の提供という特定の事務遂行方法を根拠づけるものではない。


 ②自衛隊法施行令120条について

 自衛隊法施行令120条は、防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨定めており、京都市が今回の方針の直接的な根拠とするのがこの規定である。

 しかし第1に、同条は、防衛大臣の協力要請を根拠づけるものに過ぎず、市町村長が何をすべきかしてよいかは全く規定していない。

 第2に、そもそも同条による資料提出要請について、2003年4月23日衆議院・個人情報の保護に関する特別委員会において、宇田川政府参考人は「市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます。」、石破国務大臣(当時)も「市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、こたえる義務というのは必ずしもございません。」と答弁しており、あくまで依頼に過ぎず市町村長に答える義務がないことは確立した政府解釈である。

 第3に、施行令120条は、自治体が行う募集業務(自衛官募集期間の告示、応募資格調査、受験票交付、試験期日・会場の告示、募集の広報宣伝等)に関する114~119条を受けて規定されているものである。従って同条の報告・資料提供要請は、自治体が行う募集業務が円滑に行われているか確認する目的と解するのが素直であり、個人情報の提供は根拠づけられない。   

 第4に、自衛隊法施行令は国会が制定した法律ではなく、内閣の判断で制定できる政令にすぎない。本来、法律の施行にあたっての細目的事項を定める下位法規である政令に、法律による授権の範囲を超えた定めをおくことは許されない。自衛隊法施行令120条は、同法97条の施行を目的とするものだが、97条本体に個人情報の提供に関する定めがないのに、施行令によりこれほど広範な個人情報の提供が認められるというのは解釈上無理がある。施行令120条による個人情報の提供は同法97条の授権の限界を超えるものである。

 以上により、自衛隊に対する紙媒体(宛名シールを含む)又は電子媒体での個人情報の提供は、法令の定めも本人の同意も欠けており、個人情報保護条例違反の疑いが濃厚である。

                           

(3)住民基本台帳の閲覧と大差ないか

 住民基本台帳法11条第1項は、法令で定める事務遂行のために必要な場合に

限って、住民基本台帳の写しの一部を閲覧請求できると定めている。この規定に

基づいて、京都市を含む少なくない自治体が自衛隊に対し住民基本台帳の閲覧と

書き写しを認めていた。紙媒体(宛名シール)の提供はそれと大差ない、むしろ

閲覧より開示される情報が限定されるというのが、京都市の論理である。

 しかし、京都市によると、2017年度に閲覧と書き写しによって提供されて

いた個人情報は約8500人分であるのに対し、今回の宛名シール提供により約

2万6601人分の個人情報が提供された。大差ないどころか情報の提供量は一

気に3倍以上である。むしろ大差がないのなら閲覧対応で十分であろう。


(4)京都市非核・平和都市宣言との矛盾

 戦時中、自治体が市民を戦争に動員する役割を担った反省から、京都市議会は「非核・平和都市宣言」(1983年3月23日)を採択し、その中で「戦争に協力する事務は行わない」ことが明記した。自衛隊に対する宛名シール提供は、18歳・22歳の若者を戦場に駆り出す事務に京都市が協力することに繋がりかねないものであり、上記宣言の趣旨に反する。


(5)安保法制の下での自衛隊の変質

 安倍政権は、2015年9月19日、憲法違反の集団的自衛権行使等を容認する戦争法制の制定を強行し、その結果、自衛隊の活動範囲が拡大し、隊員の生命・身体への危険は従前とは比べものにならないほど増大している。現実に南スーダンに派遣されたPRO部隊が内戦の渦中に置かれて部隊全滅の危機に直面した。そうした事実は、いわゆる自衛隊の日報隠蔽問題に象徴される隠蔽体質の下で国民に正しく伝わっているとは言いがたい。そういう下で、今日の自衛隊への入隊勧誘は、勧誘対象者の生命身体への現実の危険を不可避的に伴うものであり、そのために個人情報が利用されることに対する若者やその父母ら、市民の不安は軽視できないものである。


(6)決定過程の問題点

 こうした様々な問題点をはらんでいるにもかかわらず、京都市は、市民に対し、とりわけ対象年齢の若者に対し、パブリックコメントを募るなどの市民の意見表明の機会を設けておらず手続保障が不十分であるうえ、京都市の情報公開・個人情報保護審議会においても、本方針への反対や疑義が複数委員から呈されたにもかかわらずこれを強行した。このような重大な決定を市民の声を聞かずに密室で強行するやり方は適正手続きの観点からも極めて問題である。


3 安倍首相発言について

(1)9条改憲との関係

 前述のとおり、安倍首相は、自衛隊の募集業務に非協力の自治体が6割あると非難し、だから憲法9条を変えようと発言した。この発言は、他省庁や自治体、企業等が享受していない住民基本台帳の閲覧という特別な便益を、自衛隊のみが享受している点を無視している点で事実に反するし、自治体が紙媒体等での情報提供に応じていないのは、個人情報保護のためであり憲法9条と無関係であるから、論理的にも飛躍している。


(2)国と自治体との関係

 奇しくもこの安倍発言を通じて、事実にも論理にも反する論法で自治体に対して自衛隊への個人情報提供を事実上強いるという政権の偏頗な政治的意図が露わになったといえる。このことは、国と地方を対等な協力関係と定める地方分権一括法の趣旨にも反する。あまつさえ、改憲の口実にこの問題を利用するに至ってはこじつけの誹りを免れまい。

かかる状況の下、京都市が、法的に疑義のあるやり方で、全国的にも突出した協力を自衛隊に対して行うということは、政権の政治的意図に対する過度な忖度を推認させかねず、行政の中立性を損なうおそれがある。また本来国と対等な関係にある自治体の有り様としても極めて不適切であろう。


4 この間の動き 

 京都市による宛名シール提供問題は、新聞報道されるや、広範な市民から驚きの声が上がった。自衛隊についての考え方は様々だが、何よりも市民の権利に関わる問題が当の市民に一切知らされないままに決められたことに、当事者の若者や親たちから強い疑問の声が上がった。労働組合や女性団体などが市に抗議し、弁護士団体である自由法曹団京都支部も市に反対の意見書を提出した。昨年の知事選をたたかった市民たちが「私の個人情報を守って!市民の会」を結成し、市への要請やネット署名、街頭宣伝、デモなど短期間に取り組みを強めた。若者や親たちも、市の個人情報保護条例30条に基づき、同意なき提供は違法だとして個人情報の提供停止請求を行った。

 そうした批判を無視できなかったためであろう。当初、市は提供停止請求には応じないとしてきたが、2018年2月20日、提供停止請求自体は認められないが提供停止請求を申し立てた者については事実上宛名シールから除外すると方針転換した。また宛名シールは2019年1月に提供される予定だったが、市はなかなか提供に踏み切れない事態に追い込まれた。その意味では市民の声が政治を動かしたといえる。

 この問題は統一地方選の争点にもなった。共産党のみが議会内外で反対の論陣を張った。自民党は共産が公選法に基づき有権者名簿を閲覧していることを揶揄する新聞広告を出したが、自民も閲覧していたことが発覚し墓穴を掘った。沈黙を守った他の野党は埋没した。

 京都市は、統一地方選前半戦の投票日翌日の4月8日に突然宛名シールを自衛隊に提供した。私たちがいつ提供するかを問い合わせても「検討中」の一点張りで、宛名シールから情報を除外してもらうために提供停止請求はいつまでにやればよいのか全く明らかにしていなかったのに、選挙が終わった途端に突然提供するというやり方は、選挙での争点化を回避して市民の目を欺く姑息な手口と言わざるを得ない。

 福岡市や京都府向日市・亀岡市など紙媒体等での提供は法的根拠がないとして応じないという判断を行った自治体や、神奈川県葉山町のように名簿提出から閲覧に戻した自治体もある一方、京都府精華町のように18歳から32歳までの全年齢の名簿を提供した自治体もあり、せめぎあいが続いている。

 今後の展開は予断を許さないが、少なくとも自治体はこの問題について住民に情報を提供しその声を十分に聞いた上で、住民の権利擁護の観点から自律的判断を行うべきであろう。また違憲の安保法強行後、自衛隊は南スーダンで戦場に派遣されるなど専守防衛から様変わりした。そのことが自衛官の応募減少をもたらしていることは想像に難くない。安倍首相は、9条改憲が若者の自衛隊離れに一層拍車をかけるジレンマに気づくべきだろう。

                                                     以上


京都建設アスベスト2陣訴訟の追加提訴

2020年3月24日、関西建設アスベスト京都2陣訴訟の追加提訴を行いました。
この事件は、建設現場においてアスベスト含有建材の切断や加工等の業務に従事する中で、アスベスト粉じんを吸い込み、肺がんや中皮腫などの致死性疾患に罹患した建設業従事者とその遺族が、危険性を知りながら、アスベスト建材を製造販売した建材メーカーと規制を怠った国を相手取って、損害賠償を求めている事件です。

全国的には、北海道、東京、神奈川、京都、大阪、九州の6カ所で裁判がたたかわれており、すでに国と企業の責任を認める判決が相次いで出されています。

京都では、2011年6月3日、第1陣訴訟を京都地裁に提訴、2016年1月29日京都地裁判決、2018年8月31日大阪高裁判決で、いずれも国と企業双方に勝訴、特に大阪高裁判決では、一人親方に対する国の責任も認めさせ、原告全員が救済される画期的な勝訴を勝ち取りました。1陣訴訟は現在、最高裁第1小法廷に係属しています。

この1陣のたたかいと並行して、2017年1月24日、私たちは19人の原告(被害者数16)で京都2陣訴訟を提訴し、14人の原告(被害者数10)で2次提訴を行いました。これで2陣訴訟の原告は33人(被害者数26)となります。原告のうち、生存原告は10人、遺族原告が23人となります。被害者の職種は、大工、型枠大工、、電工、左官、解体工、配管工、塗装工、鉄工1、軽天工1と多岐にわたっています。

アスベストの危険性や建材にそれが含有されていることさえ知らされずに、ただまじめに頑張ってきた建築業従事者が長年の潜伏期間を経て、次々と呼吸困難に陥って亡くなる、こんな痛ましい被害に対して、謝罪と全面的な救済、そして予防を含めた総合的対策を求めて、引き続き頑張っていきたいと思います。
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私は2020年2月2日投開票の京都市長選挙に、確認団体「つなぐ京都2020」から無所属で立候補しましたが、残念ながら当選を果たすことはできませんでした。

支持してくださった有権者の皆さん、ご支援いただいみなさま、政党・団体、縁の下の力持ちとして支えて下さったスタッフのみなさんに心から感謝申し上げます。
たくさんの市民の願いを背負ってがんばってきたつもりです。そのみなさんの期待に答えられなかったことを大変申し訳なく思っています。
 
結果は残念でしたが、市民が政治をつくるという流れは押しとどめることはできないし、それはますます定着していくでしょう。それを京都からつくりだせたことを確信にしたいと思います。

今回、たくさんの方々とタウンミーティングなどを重ねて、市民のみなさんが実際に政策づくりにもかかわっていただきました。市民のいを政治に生かしていく、そういうとりくみをすすめていくことができたことは大きな成果だったと思います。

また、2年前の知事選以上に、人と人とのつながりをより豊かに発展させることができたのは、われわれにとって大きな財産です。
 
政策的には、とりわけ市民に投資をせよと大きな柱として訴えました。そのことを通じて京都をより豊かにし、未来につないでいく、こういう施策を提起して一定の支持を得たと思います。
当選した門川さんは、「オール京都」と言うなら、われわれの政策に期待された有権者の声も受け止めて京都市政にのぞんでいただきたいと思います。
 
今後、京都市政で旺盛な政策論議が交わせる政治的な文化、土壌をつくりあげていければと思います。
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改めまして、皆さん本当にありがとうございました。
 

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◆事件の概要
 2018年8月31日、大阪高等裁判所第4民事部(田川直之裁判長)は、関西建設アスベスト京都1陣訴訟において、国及び建材企業の責任を認め、国に対して総額1億8885万円余り、建材企業10社に対して総額1億1319万円余りの支払いを命じる1審原告全面勝訴判決を言い渡しました。
    この事件は、建築現場において建材から生じたアスベスト粉じんにばく露し、肺がん・中皮腫等の重篤な病に罹患した建築作業従事者とその遺族が、アスベスト建材の製造販売企業と規制を怠って流通を促進した国に賠償を求めた訴訟です。被害者25名のうち、既に16名が死亡(提訴後死亡者11名)という現実が物語るように、その被害は極めて深刻です。
    本判決は、一人親方の救済と企業責任を両方認めた全国初の判決で、画期的な勝訴判決です。特筆すべきは、京都地裁の1審判決で唯一敗訴した1審原告についても請求を認容し、文字通り全員勝訴判決となったことです。1審判決のときは勝訴判決に沸き立つ中で、一人うな垂れる遺族原告がおられたことが痛恨の思いでしたが、今回は本当にうれしかったです。

◆国の責任
    本判決は、国の責任について、1審判決に引き続き、以下の責任を認めました。
  【吹付作業との関係】
    1972年10月1日~1975年9月3日まで、①送気マスク着用義務付け、②警告表示義務付けを怠った責任
  【屋内作業との関係】
    1974年1月1日~2004年9月30日まで(マスクは平成7年まで)、①防じんマスク着用及び集じん機付き電動工具使用義務付け、②警告表示義務付けを怠った責任
  【屋外作業との関係】
    2002年1月1日~2004年9月30日まで、①集じん機付き電動工具使用義務付け、②警告表示の義務づけ等を怠ったことの責任
    
    特に、本判決は"一人親方"と呼ばれる個人・零細事業主に対する関係で、国が警告表示義務付けを怠った責任を認めました。建設業界ではコスト削減等のために多くの建設労働者が早々に独立して(させられて)、一人親方として就労するケースが多いのですが、従来の判決では、労働安全衛生法は労働者を保護するもので一人親方は保護の対象外だとして救済が認められませんでした。しかし労働者と同じように等しく罹患した彼らが保護されないというのは著しい不条理で、これを認めさせたことには大きな意義があります。

◆企業の責任
    本判決は、企業責任についても1審判決を踏襲して、吹付工との関係では1972年10月1日から、屋内作業者との関係では1974年1月1日から、屋外作業者との関係では2002年1月1日から、各建材の販売終了時まで、石綿含有の有無や危険性等について警告表示を行わずに製造販売した責任を認めました。
    京都地裁の1審判決は全国で初めて企業責任を認めた画期的な判決でしたが、高裁がそれを維持しさらに企業に対する責任追及の門戸を拡げるのかも大きな争点でした。特に、今年3月の東京1陣訴訟東京高裁判決が企業責任を否定していただけに、その流れを断ち切ることができるかが問われていました。
    この点、本判決は、建材企業が警告表示をせずにアスベスト含有建材を製造販売した共同不法行為責任を認め、1審判決の9社から10社に責任を負うべき企業の範囲を拡げました。
    そもそも多数の現場を渡り歩き、不特定多数の建材から長期にわたって石綿粉じんに曝露し続ける建設作業従事者にとっては、どの企業のどの建材からアスベスト粉じんを吸引したのかの特定が極めて困難です。被告企業らは共同不法行為成立の要件として個々の建材の到達が必要と主張しましたが、本判決は、事案の特性を踏まえて、到達は不要で「到達の相当程度以上の可能性」があれば足りると明確化し、被害者救済の道を拡げました。

◆ 全国でのたたかいと今後の課題
  建設アスベスト訴訟は、2008年5月16日に首都圏訴訟が東京地裁に提訴されて以降、札幌、横浜、京都、大阪、福岡の6地裁で裁判がたたかわれてきました。京都では、2011年6月3日に1陣訴訟を提訴、2017年1月24日に2陣訴訟を提訴してたたかってきました。
    本判決の約3週間後、9月20日には、大阪1陣訴訟の大阪高裁判決が言い渡され、そこでも一人親方の救済も含めて国の責任が認められるとともに、企業責任も認められる全面勝訴判決が言い渡されました。しかも同判決は、高裁レベルで初めて国がアスベスト含有建材の製造禁止を怠った責任も認めるとともに、国の住宅政策に起因して被害が拡大したとして、国の責任割合をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げました。
    このように、京都・大阪の高裁W判決は、一人親方救済と企業責任がもはや高裁レベルでも揺るぎない司法判断の流れとなったことを決定づけるとともに、違法事由や責任期間、責任割合などで、被害救済を大きく拡げるものとなりました。特に国は、これで10連敗です。これ以上、徒に裁判を続けて解決を引き延ばすのではなく、「命あるうちの解決」という原告たちの願いに応えて、早期に全面解決を図ることが必要です。アスベスト使用の建物の解体のピークは2030年代で、今後数十万人の被害者が出ると推定されています。史上最大の産業被害と言われる建設アスベスト被害の早期解決のために、私たちは被害救済のための基金制度の創設を国と企業に呼びかけています。これはもはや待ったなしの課題です。
 残念ながら国と企業が上告したため、私たちも上告しましたが、今後、裁判に全力で取り組みながら、アスベスト被害者の完全救済と被害根絶を求める法廷外の運動でも奮闘していきたいと思います。

   2018年4月8日投開票の京都府知事選挙において、残念ながら当選を果たすことはできませんでした。支持してくださった有権者の皆さん、ご支援頂いた政党・団体・個人の皆さん、縁の下の力持ちとして支えて下さったスタッフの皆さんに心から感謝申し上げます。多くの皆さんにご期待頂きながら、それに応えられなかったのは、ひとえに僕自身の力不足という他なく、心よりお詫び申し上げます。今はただただ悔しくてたまりません。

    しかしもともと基礎票では圧倒的に不利な下で、無党派層や立民支持層で上回り、左京区で勝利するなど、僅か2ヶ月で一定の到達点を築くことができたのは、支援して下さった皆さんの熱烈なそして創意あふれる多彩な応援のおかげです。本当に感謝しております。

    願わくば、候補者間でもっとオープンに建設的な政策論議を交わし、府民の皆さんとともに今後の府政のあり方について具体的に考えていきたかったのですが、それが不十分に終わったことが残念です。

    
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    言葉の力と人の繋がりを信じて、府民参加のボトムアップ型選挙を闘い抜き、皆さんと一緒に築き上げたこの到達点は新たな歴史の序章です。この流れを止めることは誰にもできません。私自身もその中でやれることをやっていこうと思います。
    改めまして、皆さん本当にありがとうございました。

略歴

京都府宇治市出身
府立城南高校卒業
高校時代は野球部に所属、3年間白球を追いかける毎日でした。

立命館大学法学部卒業
久岡ゼミ(刑事訴訟法)
1999年
司法試験合格(54期)
2001年
弁護士登録、京都法律事務所入所
2011~2014年度 京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会委員長
2015年度 京都弁護士会副会長
2018年 京都府知事選挙 出馬

自由法曹団本部常任幹事、労働弁護団幹事

  • 関西建設アスベスト京都訴訟
  • ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件
  • 社保庁分限免職処分取消訴訟
  • 友禅一般解雇事件
  • 駒タクシー違法配転事件
  • キャビック未払賃金請求訴訟
  • 地労委労働者委員不当任命取消訴訟
  • 京都市教組超勤訴訟
  • シベリア抑留者国家賠償請求訴訟
  • 中国残留孤児国家賠償訴訟事件訟

労働事件(解雇・更新拒絶・賃金不払い・不当労働行為など)。

刑事事件、少年事件。

一般民事事件(借地借家・交通事故・不動産・損害賠償・消費者被害など)、家事事件(離婚・相続・遺言・遺産分割など)、自己破産・債務整理・個人再生等。

憲法問題、労働問題ほか各種学習会の講師。

暗い顔で事務所に来られた方が、安心した顔をされるとこちらもうれしいものです。今後も、依頼者、相談者の方々に喜んでいただけるように、技術と感性を磨いていきたいと思います。
事件としては、だいたいの事件は取り扱います。
特に力を入れているのは、労働事件、刑事・少年事件などですが、お悩みのことがあれば、手遅れになる前に何でも気軽にご相談ください。