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2018年2月アーカイブ

2018年2月18日に行った「福ちゃんのつながるミーティング」で「山田府政の各事業のカルテ」を発表しました。その全文は以下のとおりです。


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私は,この度,2018年4月8日投開票の京都府知事選挙へ出馬することを決意しました。2月10日には、立候補表明の記者会見を行いました。私が発表した決意と政策の全文は以下のとおりです。

                
    ~私の決意~
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 私は,本年4月8日に行われる京都府知事選挙に立候補することを決意しました。立候補表明にあたって,私の所信を申し上げます。

 私は,生まれてから56年間,ずっと京都で暮らしてきました。2001年に京都弁護士会に登録して以来,16年余り弁護士として仕事をしてきました。その間,多くの法律相談をお聞きし,事件を担当してきました。働く人たちの解雇・雇い止め・ハラスメント・残業代不払い・労災等の事件や,債務に苦しむ方々の破産や債務整理事件,中小企業の倒産事件,消費者被害,離婚や交通事故など,誰もが遭遇するトラブルによって,人生が大きく狂ってしまい,なかなか立ち直れない方々に対し,適切な法的サービスを提供し,前を向いて歩いていただくためのお手伝いをしてきました。

 そうした事件をお引き受けするたびに,感じたのは「またか」という思いです。私たち弁護士が個々の事件を解決しても,それは対症療法にすぎません。本来,権利がきちんと保障されていれば,そういう問題自体が起こらないのに,と思うことが多々ありました。おそらくそれは大なり小なり多くの弁護士が抱く実感でしょう。

 社会問題の中には国の施策によらねば解決が難しい問題もあるでしょうが,私は地方自治体,特に京都府が果たす役割には大きなものがあると思っています。京都府民でいてよかった。府のおかげで人生助けられた。府民の皆さんにそんな風に実感してもらえる府政を実現する仕事は,私の法律家としての仕事の延長線上にあるのではないか,そんな思いが強くなり,この度立候補を決意するに至りました。

 決意に至るまでには,多くの方々のご期待の声をいただきました。光栄に思う一方,私がそのような大任を担うにふさわしい人間かどうか,迷いに迷いました。そのとき頭に浮かんだのは3年前のことです。2015年に私が京都弁護士会副会長を務めていたとき,安保法制が国民的議論となりました。立憲主義を守ろうという弁護士会のよびかけに応えて,4500人もの府民の皆さんが円山音楽堂に集まりました。そのときに培われた人とのつながりが私を後押ししてくれました。期待してくださる府民のみなさんの熱い思いに応えたい,そう思って決意を固めた次第です。

 今日は,私の所属する京都法律事務所の所員の協力の下,私個人の主催でこのような会見を開催させていただきました。今日この場から,私の基本姿勢や政策に共鳴して頂ける全ての団体・個人の皆様に,ご支援をお願いしたいと思います。今後,具体的に各方面の方々に対して,直接のお願いをして参りたいと思っています。またお声かけ頂けるのであれば,私は都合が許す限り府内どこにでも出かけて参ります。多くの方に,私の考えを聞いていただき,また逆に皆様からのご要望ご意見をお聞きして,政策に反映させていきたいと思います。いかなる団体個人の方々もウェルカムです。どうぞよろしくお願い致します。


~弁護士福山和人が考える重点政策~

● 基本姿勢

(1)継承か変化かではなく,継承しつつ変化させる。

(2)節約か活力かではなく,節約しつつ活力を養う。

(3)連携か自治かではなく,連携しつつ自治を育む。


● 重点政策 ~つなぐ京都~

1 夢をつなぐ~ストップ貧困京都宣言

 今日,富裕層と貧困層の格差が拡大し,子どもの貧困,若者の貧困,高齢者の貧困,女性の貧困などが大きな社会問題化しています。その結果,将来に夢を描けない,展望を持てないという状況が拡大し,人口減少にもつながっています。

私は,京都から貧困をなくし,全ての人が将来に夢をつなぐことができるようにするために,府と市町村が連携し,弁護士会等の関係団体の協力も求めながら,あらゆる手だてを尽くしたいと思います。そして誰もが当たり前に暮らしせる安心感を生み出します。

 そのために、まず府が貧困をなくすため先頭に立つことを宣言し,実態調査を行います。その上で,子どもの分野では医療費助成制度を拡充する、中学校給食の実施と計画的無償化、高校までの学費の無償化,給付型奨学金の創設等の思い切った取り組みを進めます。また雇用の分野では,公契約条例制定などにより最低賃金は1500円をめざすとともに,ブラックな働き方を根絶するために関係団体と協力しながら啓発、相談,指導等の体制を強めます。また高齢者については,府の老人医療助成制度を拡充します。

 こうした総合対策を着実に推進することにより,暮らしの安心感を育み,将来に夢をつなぐことができるよう,府をあげて市町村と連携してすすめます。


2 なりわいをつなぐー雇用を促進し、暮らしと地域を守る持続可能な循環型経済

 今,大企業の収益増の一方で,中小企業は収益が悪化し,事業承継の困難さとあいまって,倒産件数も増加しています。また人口が減り,集落や農村を維持できない事態も生じています。私は,府内の企業が活力をつけて,なりわいをつないでいくために,中小企業地域振興基本条例を制定し,地域経済を支える中小企業を援助します。府立大学をはじめとする府内の大学や研究期間と連携して,府内及び全国の進んだノウハウに学びながら,地域の実情に応じた循環型の産業政策を住民とともに作り,持続可能な地域づくりをすすめます。

 また農家に対する国の戸別所得保障制度が今年度末で打ちきられる下で,農家の先行き不安は深刻です。高齢化と後継者不足により,耕作放棄地が増大し,地域共同体自体が崩壊の危機にさらされています。府として農業・農村の維持への独自所得補償制度の検討などを行います。

 私は公共事業一般を否定するものではありません。道路,河川,公共施設等の社会的インフラを着実に整備することは,生活基盤の確保の面でも防災対策の面でも当然のことであり,そのために必要な公共事業は着実に進めます。その場合,地元業者への優先発注や公契約条例等を通じた経済活性化を図ります。また住宅改修助成制度を創設します。

 他方,府民に多大な財政負担が生じる大型公共事業については,まずは一旦立ち止まって必要性,弊害の有無,住民合意等の観点から十分検証することが必要と考えます。 

3 未来へつなぐ~京都のみらいを切りひらく

 京都府は長きにわたり歴史と文化を育んできた地域です。その価値を未来へつなぐ上で、隣接する福井の原発問題は避けて通れません。舞鶴市の一部は高浜原発から5キロ圏内に位置し、また高浜・大飯原発の30 キロ圏内には約13万人が居住しています。市域の大半が60キロ圏内に入る京都市も含めて、ひとたび原発事故が起これば甚大な被害を被る危険があります。このため、再稼働の「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者と締結をめざし、再稼働を許さず、廃炉へと舵を切るよう政府に求めます。

 京都議定書を策定した京都らしく,持続可能な再生可能エネルギーを府域の技術力等を活用し飛躍的に広げます。また再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し,ビジネスチャンスと職を増やし,エコ型循環経済により地域経済の活性化を図ります。

 また平和あってこそ文化は育ちます。京都府が平和のリーダーシップをとり,(東アジア)諸国の若者の交流事業を支援します。また京丹後の米軍基地問題については,地元住民の安心安全を守る取り組みを強めます。

4 ひとをつなぐー自治と自律を土台にしたボトムアップによる施策

 京都府は、北部から南部まで、都市部を含め暮らしの営みを土台とした住民自身による地域づくりが受け継がれてきました。そうした人のつながりこそがあらゆる政策の原動力です。お金を使わなくても人をつなぐことで,できる施策はたくさんあります。そのためには、トップが明確なメッセージを発して,予算や権限、人を現場に配置し、住民や市町村との話し合いを積み重ね、住民の自治の力をはぐくむことと一体に施策の推進をはかることが、鍵と考えます。

 また,京都府には約4000人の府職員,約1万2000人の教職員,約8000人の警察官がいます。これらのマンパワーの智恵と経験は京都府の宝です。職員の力を最大限に活かすとともに,市町村,住民とのつながりを強め,活力ある京都を作ります。


 「光のあたらないところに光を当てる」、これが政治の役割だとするならば,私には在野法曹の立場で十数年その仕事をしてきた知識と経験,自負があります。それを活かして,府民の皆さんのために「つなぐ京都」を目指して全力で府政にあたっていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。


京都府知事選

略歴

京都府宇治市出身
府立城南高校卒業
高校時代は野球部に所属、3年間白球を追いかける毎日でした。

立命館大学法学部卒業
久岡ゼミ(刑事訴訟法)
1999年
司法試験合格(54期)
2001年
弁護士登録、京都法律事務所入所

2011~2014年度 京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会委員長

自由法曹団本部常任幹事、2015年度京都弁護士会副会長

労働弁護団幹事

  • 関西建設アスベスト京都訴訟
  • ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件
  • 社保庁分限免職処分取消訴訟
  • 友禅一般解雇事件
  • 駒タクシー違法配転事件
  • キャビック未払賃金請求訴訟
  • 地労委労働者委員不当任命取消訴訟
  • 京都市教組超勤訴訟
  • シベリア抑留者国家賠償請求訴訟
  • 中国残留孤児国家賠償訴訟事件訟

労働事件(解雇・更新拒絶・賃金不払い・不当労働行為など)。

刑事事件、少年事件。

一般民事事件(借地借家・交通事故・不動産・損害賠償・消費者被害など)、家事事件(離婚・相続・遺言・遺産分割など)、自己破産・債務整理・個人再生等。

憲法問題、労働問題ほか各種学習会の講師。

暗い顔で事務所に来られた方が、安心した顔をされるとこちらもうれしいものです。今後も、依頼者、相談者の方々に喜んでいただけるように、技術と感性を磨いていきたいと思います。
事件としては、だいたいの事件は取り扱います。
特に力を入れているのは、労働事件、刑事・少年事件などですが、お悩みのことがあれば、手遅れになる前に何でも気軽にご相談ください。