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2010年6月アーカイブ

ワシも国会で考えた(その2)

◆国会や米大使館周辺ではデモは許可されないのだ!

 そもそもなぜこのような扱いがなされているか調べてみると、国会やアメリカ大使館前では東京都公安委員会がデモ自体を許可していないのだ。
 だから、もしも旗やのぼりの所持等を認めると、それが許可されていないデモに該当することになってしまうから、警視庁は主催者に対して「必要な指導」を行っているというのである。

 要するに、私は国会周辺でもデモを行っていたと思っていたのだが、あれはデモではなく「請願行進」だったということのようだ。
 何だか詐欺にあったような気分である。

◆根拠は東京都条例

 こうした扱いの根拠規定は、「道路その他公共の場所で集会若しくは集団行進を行おうとするとき、又は場所のいかんを問わず集団示威運動を行おうとするときは、東京都公安委員会の許可を受けなければならない」と定める東京都「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」第1条である。

◆条例によるデモ規制は違憲だ!

 しかし、この条例の規定によっても、なにゆえに国会議事堂周辺及びアメリカ大使館周辺だけ、デモを認めないのかということの説明にはなっていない。

 そもそも憲法21条の表現の自由は、人権の中でも優越的地位に立つと言われ、その規制については厳格な審査が必要というのが憲法学のイロハである。
 デモ行進を全て許可制として、国会議事堂及びアメリカ大使館周辺のデモについては一切認めないとか、旗や幟の使用を認めないといった扱いは、全く合理的根拠を欠くもので、上述の条例によっても合理化できないと思う。

 こういう時代錯誤の規制は一刻も早くやめるべきだ。
 デモを行う側も、これを既成事実として受け入れる雰囲気があるとしたら、それは由々しきことだ。
 不合理な規制はやめさせることを本気で考えるべきだと思う。

(第169回国会における山内徳信参議院議員の「国会ならびに駐日米国大使館周辺でのデモ行進などの規制に関する質問」及び平成20年6月13日付答弁書第143号参照)

略歴

京都府宇治市出身
府立城南高校卒業
高校時代は野球部に所属、3年間白球を追いかける毎日でした。

立命館大学法学部卒業
久岡ゼミ(刑事訴訟法)
1999年
司法試験合格(54期)
2001年
弁護士登録、京都法律事務所入所

2011~2014年度 京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会委員長

自由法曹団本部常任幹事、2015年度京都弁護士会副会長

労働弁護団幹事

  • 関西建設アスベスト京都訴訟
  • ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件
  • 社保庁分限免職処分取消訴訟
  • 友禅一般解雇事件
  • 駒タクシー違法配転事件
  • キャビック未払賃金請求訴訟
  • 地労委労働者委員不当任命取消訴訟
  • 京都市教組超勤訴訟
  • シベリア抑留者国家賠償請求訴訟
  • 中国残留孤児国家賠償訴訟事件訟

労働事件(解雇・更新拒絶・賃金不払い・不当労働行為など)。

刑事事件、少年事件。

一般民事事件(借地借家・交通事故・不動産・損害賠償・消費者被害など)、家事事件(離婚・相続・遺言・遺産分割など)、自己破産・債務整理・個人再生等。

憲法問題、労働問題ほか各種学習会の講師。

暗い顔で事務所に来られた方が、安心した顔をされるとこちらもうれしいものです。今後も、依頼者、相談者の方々に喜んでいただけるように、技術と感性を磨いていきたいと思います。
事件としては、だいたいの事件は取り扱います。
特に力を入れているのは、労働事件、刑事・少年事件などですが、お悩みのことがあれば、手遅れになる前に何でも気軽にご相談ください。