畑地弁護士の「法の文句は俺に言え!」

国会議員(比例)定数削減案のムチャクチャな理屈

今日は、政局に文句。

民主党の政治改革推進本部で、衆院比例定数80削減法案を通常国会に提出することを確認したそうです。

野田首相は、消費税増税、社会保障と税の一体改革など、
さらなる国民負担増をはかる政策を打ち出す一方で・・・

「一体改革は、政治家自ら身を切る政治改革を実施したうえで必ずやりぬく」
なんて、もっともらしい理屈で、比例定数削減を正当化してます。

しかし、国会の議席というものは、民意を国政に反映する手段であって、
政治家個人や政党の私物ではありません!

比例部分は現行制度でもっとも民意を反映する部分。
(一方、小選挙区は死票が多く、得票数と議席数の乖離が激しい)

小選挙区制度を温存しつつ、比例定数部分をさらに削減することは、
民主党のような大政党にはヒジョーに有利な結果を招くのです。

つまり、比例定数削減は、自分たちの身を切るどころか、
増税に反対する民意を切り捨て、大政党が幅を利かせる政治の延命をはかるものに他なりません。

また、比例定数削減で浮く予算は年間約56億円
一方、政党助成金は年総額319億4200万円
そんなに自らの身を削りたいなら、まずは政党助成金を廃止されてはいかがだろうか?

でも、民主党はそれをしない。
なぜなら、民主党の収入に占める政党助成金の割合は約8割!

政党助成金にメスを入れない限り、身を切るだなんて、ウソッパチもいいところ。
政党助成金を廃止すれば、ちゃんと自らの身を削ることになりますよ♪

1976年生まれ。
立命館大学法学部卒業。
法律事務所職員として勤務。
龍谷大学法科大学院卒業。

2008年
 司法試験合格(新62期)。
2009年12月
 弁護士登録 京都法律事務所入所

京都弁護士会所属委員会:消費者保護委員会、民暴・非弁取締委員会、法科大学院との協力・連携に関する委員会/自由法曹団京都支部事務局/京都敷金・保証金弁護団

一般民事(借地借家・交通事故・不動産・消費者問題など)
家事事件(離婚・離縁・相続・財産管理・遺言など)
自己破産・債務整理・個人再生など
労働事件(労働者側)
行政事件