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  昨年（平成２３年）１２月２６日に、厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」（以下単に新認定基準といいます。）を定めました。

　これは、仕事をする中で、その仕事に起因してメンタル障害（精神障害）を発症した場合に、労災として認定するにあたっての判断基準です。

　いわゆる「過労自殺」や、職場の「いじめ」「パワハラ」「セクハラ」などによりメンタル障害を発症した際に、どのような場合に労災として認めるかの判断基準です。

  それまでは、平成１１年９月１４日に出されている「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」に基づいて判断されてきていました。（この判断指針による労災認定の問題点などについては、弁護士佐藤の「なるほど講座」をご参照ください。）

  この新認定基準は、平成２３年１１月８日に出された「精神障害の労災認定基準に関する専門検討会報告書」に基づいて作成されたものです。

  新認定基準の特徴として、長時間労働をそれ自体としても、精神障害発症の原因となり得ることを認めるとともに、仕事上の心理的負荷が強いと認められる出来事と月１００時間を超える時間外労働時間が発症前６ヶ月の間に存在し、それが関連して（正確に指摘をすると関連しなくとも前後に一定の強度の出来事が存在する場合も対象になりますが）いると認められる場合には、労災として認定すべきとしていることがあげられます。

  新認定基準制定以降数ヶ月が経過をしていますが、この間各地の審査官において、この新認定基準による再調査により、労災として認められる方向での見直しが実際に行われ、新たに労災認定の通知が出されていく傾向があります。

  新認定基準に関しては、前進面も運用上懸念される面なども存在しますが、少なくとも、判断指針において、労災と認められなかった事案が、見直されている傾向が現にあるということは、重要なことであると思います。

  今後何回かに分けて、弁護士佐藤の「なるほど講座」で、新認定基準についての検討を記載していく予定です。

　　　　　　　　          　２０１２年５月１１日　　弁護士　佐藤 克昭

　４月２１日、テレビ朝日系の人気ドラマ「木曜ミステリー　新・おみやさん」の撮影が行われました。

　撮影されたのは、主人公役の渡瀬恒彦さんや京野ことみさんが、ある法律事務所を訪ねるというシーン。

　京都法律事務所でのドラマ撮影は、「その男、副署長」「おみやさん」「科捜研の女」についで４回目です。

　放送は６月７日（木）午後８時からの予定（当日の番組表をご確認ください）。どのシーンがそうなのか、ぜひ探してみてください。

　当事務所に所属しておりました村松いづみ弁護士が、このたび事務所を退所し、新しく事務所を開設することになりました。
　村松弁護士は、３０年にわたる弁護士業務を通じ、女性の権利や労働者の権利の擁護などに取り組み、多くの依頼者の皆様の信頼を得ていただけに、当事務所としては大変残念ではありますが、村松弁護士の新しいスタートとして、快く送り出すことといたしました。
　今後とも、当事務所同様、村松弁護士に対するご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

＜新事務所＞　

京都リバティス法律事務所

〒604-0804

京都市中京区堺町通竹屋町下る絹屋町１３６番地
                       　　　　　ヴェルドール御所１０２号  
TEL075-744-0026 

 FAX075-744-0027

　京都法律事務所は、１２月２８日（水）から１月５日（木）まで休業いたします。

　新年は、１月６日（金）から業務を開始いたします。

　なお、お電話の受付は６日午後１時からとさせていただきます。

　２０１２年もひきつづき京都法律事務所をよろしくお願いいたします。

京都法律事務所では、先日弁護士登録をされた立命館大学法科大学院教授の吉田美喜夫先生を、客員弁護士として迎えました。

 

　昨年（２０１０年）の１２月に、大阪の中央労働基準監督署に労災申請をしていました過労自殺事件で、８月２６日付にて、業務によるものとして労災認定がされました。京都労災職業病連絡会の芝井事務局長、京都南法律事務所の毛利弁護士とともに取り組んできた事件です。

　この事件は、平成１２年４月に、新卒にて自動車のリースを主な業務とする会社に就職した被災者が、平成２０年１２月以降、担当する会社の合併、納車した自動車に対するクレーム、職場におけるコンピューターシステムの抜本的変更などのイレギュラーな業務が重なったため、長時間労働を余儀なくされ、その心労により平成２１年４月にうつ病を発症し、同年５月６日に自死したという事案です。

　被災者は、就職当初から総合職として勤務されていましたが、就職当時は、男性総合職の社員とは区別されており、事務的な仕事が主な業務でした。
　しかし、会社の合併等に伴って、女性総合職の社員も次第に男性と同様に顧客管理を任されるようになり、自らが顧客に対して責任を持たなければならない立場となっていったのです。
　被災者の業務は、契約の見積りの作成、取引先との商談、リースする自動車の手配・納車までの管理、リースの期限が来た際の更新に関する手続の管理などでした。
　しかし、被災者が本件うつ病を発症した時期には、これらの通常業務とは異なる、担当会社の大合併、クレーム対応、コンピューターシステムの変更による業務効率の著しい低下、突出した長時間労働といった複数の問題を同時に抱えることとなり、その業務の過重性により被災者はうつ病を発症し、自死に至ったものです。

  相談をお受けしてから、打合せを何度も重ね、直前に受診していたクリニックのお医者さんにも面談をお願いし、会社の同僚、関係者への聴き取りを何度も行いました。
  厚生労働省のメンタルにかかる労災認定の判断指針を念頭において、心理的負荷としての出来事を整理し、それを裏付ける陳述書とともに、意見書を作成提出しました。

  心理的負荷としての出来事が、近接して発生していたこと、出来事後に仕事量が増え責任も重くなっていたことなどを指摘しましたが、ほぼ、私たちの意見が裏付けられる形で、認定されることとなりました。

　これまでの、蓄積を踏まえて、申請までにしっかりとした準備を行うことができ、それが認定につながったものと考えています。

                               2011年10月15日　　弁護士　佐藤克昭

 

   去る６月３日、京都府内で建設業に従事し、その結果、アスベスト（石綿）を含む粉じんを吸引したことにより、肺ガンや中皮腫などの重い疾病にかかった建設業従事者１１名が原告となって、国とアスベスト含有建材製造メーカー４４社に対して損害賠償を求める京都建設アスベスト訴訟が提訴されました。

　

　

２０１１年５月１４日、「取り調べ可視化と裁判員制度を考える市民集会」が開催されました。

 これは、「裁判員制度を考える京都の会」が、裁判員制度が施行されて以降毎年この時期に開催しているものです。
　
　今回は、足利事件や布川事件などのえん罪事件や検察によるフロッピーディスク改ざん事件など刑事事件を多数取材してこられた江川紹子による講演が行われました。

 警察・検察による取り調べ過程の全面的な録画・録音の重要性などについて分かりやすくお話してくださいました。

　また、日弁連裁判員制度実現本部で活躍中であり、現在４件目の裁判員裁判を担当している古川美和弁護士が、「裁判員制度の現状」について講演を行いました。

 これまで１万人を超える市民が裁判員を経験しており、従来の刑事裁判が良い方向に変わってきた面がある一方で、刑事裁判が裁判員のための裁判になってしまっては本末転倒であり被告人の権利が十分保障されるものにしていくことが大切であるなど今後の課題についても触れられました。
　
　２００人以上の市民が参加し、会場から多数の質問が出され、約４０分の質疑応答の時間も大変充実した内容でした。
　
　過去のえん罪事件や検察によるフロッピーディスク改ざん事件を機に明らかとなった問題を風化させることのないよう、市民が刑事裁判に関心を持ち考え続けることが大切だと思いました。

 

１　水と緑のオアシス・梅小路公園

　梅小路公園は、京都市下京区に位置し、面積は１０万平方メートルを超える広大な公園です。
  ＪＲ嵯峨野線の丹波口駅・京都駅間で車窓から北方向を眺めると梅小路公園の木々のやさしい緑が目に映ります。

　この梅小路公園の一角にオリックス不動産株式会社が、イルカショーを中心的な展示内容とする水族館を建設しようとしています。

２　水族館建設の問題点

　水族館ができることを心待ちにしている方がいる一方で、不安を感じている住民もいます。

　とりわけ水族館建設予定地の近くにお住まいの方の中には、毎日何度もイルカショーのたびにスピーカーから大音量の音が流れることによる騒音被害が心配だという方がおられます。
 
  また、年間２００万人もの来館者が予定されているため、交通渋滞に伴う大気汚染や子どもの交通事故の危険性を指摘する声もあります。
 
  その他にも水族館を建てるのではなく市民の憩いの場となっている公園をこのまま残してほしい、水族館の騒音のせいか公園で見かける鳥の種類が減ったようで悲しい、そもそも海のない京都市になぜ海の水族館がつくられるのか分からない、などの意見も聞かれます。
　
  さらに、東日本大震災により避難所の重要性が再認識され、災害時の広域避難場所に指定されている梅小路公園に水族館を建てれば避難に支障を来すのではないかとの声がいっそう高まっているのではないかと思います。

３　取消訴訟の提起

　２０１０年５月、京都市は水族館設置の許可を出しました。この許可決定は、住民の声が十分に反映されたものではありません。

　そこで、２０１０年１１月９日、下京区の住民を中心とする原告７１名が水族館設置許可の取り消しを求めて、京都地方裁判所に提訴しました。

　京都法律事務所からは、畑地雅之弁護士と私、津島理恵が弁護団に参加しています。

　　　　　　　　　２０１１年５月６日　　弁護士　津島理恵

 

会社の実質的な経営者が、事務職の女性に対し、職場で無理矢理抱きついてキスをしたとして、損害賠償請求を求めた事案で、被告の男性は肩に手を掛けただけであり、原告の女性のでっち上げだと主張しましたが、概ね原告の女性の主張が認められ、セクハラの事実が認定されました。

　セクハラの事案では大半がそうであるように、本件も原告と被告が２人きりの時間帯における出来事であり、客観的な証拠はありませんでした。
　しかし、原告女性がその翌日に第三者の前でセクハラの事実を抗議していたこと、他の知人にも訴えていたこと、友人にメールを送って相談するなどしていたことのほか、裁判所での尋問での態度などから、原告の話の方が信用性が高いとして、認められたものです。

　反復継続してなされたものではなく、１回だけのセクハラであったため、慰謝料の額は低額にとどまりましたが、反対に、日頃からセクハラを行い、目撃者等も多数いる事案ではなく、１回だけの当事者間のみのセクハラが認定された点で意義があると思います。

　会社でのセクハラに遭われた際は、１人で悩まず同僚・友人などにご相談されるとともに、早期に弁護士にもご相談されることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　２０１１年５月２日　　弁護士　古川美和

　このたびの未曾有の大震災によって甚大な被害に遭われたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

  私は、２０１１年４月１日から２０１１（平成２３）年度京都弁護士会副会長に就任させていただくことになりました。この１年は会務活動が増えるため事務所に所在する時間が少なくなるなど関係者の皆様方にご迷惑をおかけすると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。

  ところで、一般に弁護士は、「どんなことをしているのかよく分からない」、「敷居が高い」等のイメージを持たれていることがあるかと思います。
　時々お医者さんと比較されることもあるのですが、お医者さんには日常的にお世話になることがあるものの、人によっては弁護士と接することなく一生を過ごされる方もいらっしゃいます。
　そのためか、これまで弁護士の活動については、あまり一般に知られてきませんでした。

  あまり知られておりませんが、弁護士の業務に関しては弁護士法という法律が存在し、その中で「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定められています。
　そして、その具体化として、弁護士会は、消費者被害の救済、犯罪被害者・ＤＶ被害者支援、各種シンポジウムの企画等様々な活動を日常的に行ってきました。
　
　たとえば、今回の東北関東大震災についても、法律家としてできることとして、災害対策本部を設置し、義援金の募集や被災者を対象とした無料相談の企画検討等を行っております。

  最近は、司法改革の一環としての裁判員制度の実施や司法修習生の給費制問題などを通じて、弁護士の活動等に対する関心も高まってきていると思いますが、マスコミ関係者等からお話を聞かせていただくと弁護士会は、一般の人にとっては、まだまだ敷居の高い存在だと言われております。

  １年間という短い任期ではありますが、様々な活動・機会を通じて、弁護士会の活動をよく知っていただき、より一層身近で利用しやすい弁護士会の実現のため、微力ながら尽力していきたいと考えております。今後とも引き続き、関係者皆様方のご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

                                       弁護士　　黒澤誠司

 

　このたびの未曾有の大震災によって甚大な被害に遭われたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。被災者の方々の一刻も早い救出ともに必要な支援の手が届くことを願っております。京都法律事務所といたしましても、被災者の方々への支援に可能な限り力を尽くしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都法律事務所　所員一同

　

生花関連会社管理職の海外出張中の心疾患死亡事案で労災認定 ～ 申請後５ヵ月あまりでの過労死労災認定
                                          
                                  　　　　　　　弁護士　佐藤 克昭

１　被災者の方は、４０代後半の男性です。海外の研修旅行中宿泊先のホテルで、亡くなられました。虚血性心疾患の診断でした。
　　海外で亡くなられた場合には、死亡原因の確認や死亡診断書の発行等残された家族の方には、特別な対応を余儀なくされることとなり、それだけでも大きな負担となります。
　　労災申請を８月に行い、認定されたのがその年の１２月の終わりですので、迅速な手続きによる救済となりましたが、その背景には、監督署担当職員の方々の想いに答えた対応と、小さなお子さんを抱えた配偶者の方の奮闘と頑張りがあります。
    京都労災職業病連絡会の事務局長の芝井さんと南法律事務所の毛利弁護士と一緒に取り組んだ事案です。

２　被災者の方は、会社の業務の中核として注文の手配・人員の配置等を行うとともに、自ら生花を受け取りにいく業務や実際に現場に赴いて業務を行うなど精力的に仕事をこなしてこられていました。
    現在の過労死の認定基準では、被災前６ヵ月の時間外労働時間が、業務との因果関係を推認させる大きな要素となっており、業務それ自体の過重さと同時に、直前６ヵ月の長時間労働をどう実態に即して確認できるかが大切です。
    本件では、タイムカード上の労働時間について「手書き部分」をどう裏付けるか、休憩時間の取り方についての実態の把握等が、重要な要素となりました。
    会社の社長さん及び当時の同僚等から聞き取りを重ね、監督署に申請する前に、重要な点を確認することに留意しました。

３　最近の労働基準監督署（厚生労働省といった方が正確でしょう）の方針として、過労死・過労自殺の事案であっても、申請から６ヵ月をめどに結論を出すことが奨励されています。
    過労死・過労自殺などの労災申請は、引き続き高水準を保っていますので、限られた人員で対応する各監督署の担当官の担当件数もかなりの数字になっていることから、申請するに際しては、十分な調査確認とそれなりの対応を行った上で、監督署の担当官が調査をする視点や確認すべき内容を整理するという努力が申請をする側においても事実上必要になっている感じを受けています。
    申請にあたって、そうした内容を整理し、担当官に面談をして、具体的な方向性についての意見交換や理解を求めることも必要ではないかと思います。

４　本件では、そうした準備と対応が功を奏し、発症前６ヵ月の時間外労働時間が、１００時間を超えていたことが認められ、早期の労災認定につながったと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１年２月１４日）

顔の傷の後遺障害等級が男女同一へ

                                                         弁護士　村松いづみ

１、２０１０年５月２７日京都地裁で勝ち取った「女性より男性が低い障害等級に認定する基準は違憲」との判決（同年６月１０日確定）に従って、厚生労働省は、顔などの外貌醜状についての後遺障害等級を男女同一にするため検討を行ってきましたが、この２月１日から男女同一に改正された基準が施行となりました。

２、従来の男女差別の障害等級表

　　顔などに傷ややけどが残ったりした場合の等級は次のように区分されていました。

　　　第  ７級１２　女性の外ぼうに著しい醜状を残すもの　
　　　第１２級１３　男性の外ぼうに著しい醜状を残すもの　
　　　　 同　　１４　女性の外ぼうに醜状を残すもの　
　　　第１４級１０　男性の外ぼうに醜状を残すもの　

３、新しい男女同一の障害等級表

　　　第　７級１２　　　外貌に著しい醜状を残すもの
　　　第　９級１１の２ 外貌に相当程度の醜状を残すもの
　　　第１２級１４      外貌に醜状を残すもの

４、施行日や経過措置について

　　新基準は２０１１年２月１日以降に支給事由が生じたものに適用されますが、２０１０年６月１０日以降に旧基準により障害給付の支給決定を受けた者または受ける者についても新基準が適用となります。

５、労災以外の補償についても見直されます

　　労災と同じ従来の男女差別の内容の後遺障害等級表は、犯罪被害者給付金や学校管理下の災害共済給付のほか、交通事故の自賠責保険にも使われています。
　　新聞報道によると、自賠責制度の等級表を変更するには政令改正が必要で、施行までは数ヵ月かかる見込みとのことのようですが、いずれにしても近々改正があることは確実です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１１年２月１０日記）

　年内の受付業務は１２月２７日（月）午後３時で終了させていただきます。

　年始は１月６日（木）午後１時から開始いたします。

　２０１１年も京都法律事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

京都法律事務所がある御幸町ビルの玄関に車いす用のスロープが設置されました。

やや急なスロープですので、介助が必要な場合はご遠慮なく事務所にお電話ください。

 

　２０１０年５月２７日、京都地裁で、顔などに大やけどを負った労災の後遺障害認定を受ける際、障害等級表に男女の差があるのは、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの判決が下されました。詳しくは「事件ファイル」をごらんください。

ホームページのリニューアルをいたしました。
ぜひご覧ください。